国際収支と為替レート

この章で覚えておきたいこと

国際収支と為替レートでは、まず「どの取引で円が買われるか、外貨が買われるか」を考えます。用語を暗記するだけでは、円高・円安の向きを取り違えやすい論点です。

• 経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支で構成されます。
• 貿易収支は経常収支の一部であり、経常収支そのものではありません。
• 輸出増加や経常収支黒字の拡大は、外貨売り・円買いを通じて円高圧力になりやすいです。
• 海外金融資産の収益率上昇や海外金利上昇は、円売り・外貨買いを通じて円安圧力になりやすいです。
• 金利平価説では金利差と将来の為替予想、購買力平価説では物価差を使って為替の向きを判断します。
• 円安が貿易収支を改善するかは、価格効果だけでなく輸出入数量の反応、つまり弾力性で決まります。

試験では、国際収支の分類問題と、為替の方向を問う因果問題が中心です。どちらも「言葉の印象」ではなく、取引の中身と通貨の需給で判断します。

基本知識

国際収支の内訳

国際収支は、日本と海外との取引を体系的に記録した統計です。一次試験では細かな統計表を覚えるより、どの取引がどの収支に入るかを区別します。

よくあるひっかけは、貿易収支と経常収支の混同です。日本では、資源価格の上昇で貿易収支が悪化しても、海外子会社からの利子・配当など第一次所得収支の黒字が大きければ、経常収支全体は黒字を保つことがあります。

経常収支と為替レート

為替レートは、円を買う動きと外貨を買う動きのどちらが強いかで考えると整理しやすくなります。

輸出が増えると、日本企業は海外から外貨を受け取ります。その外貨を円に替える動きが増えるため、外貨売り・円買いが起こりやすくなります。したがって、輸出増加による経常収支黒字の拡大は、基本的に円高・ドル安圧力です。

反対に、輸入が増えると、輸入代金を支払うために円を売って外貨を買う需要が増えます。原油や天然ガスなどの資源価格が上昇すると、日本のような資源輸入国では外貨支払いが増えやすいため、円安・ドル高圧力として問われます。

訪日外国人観光客の増加も重要です。外国人が日本でサービスを購入するため、サービス輸出に近い扱いになり、旅行収支の受取増として経常収支を改善させます。一方、国内企業が海外企業のクラウドサービスへ支払う利用料は、サービス収支の支払増として経常収支を悪化させます。

金融収支と資本移動

金融収支では、資金がどの国の金融資産へ移るかを見ます。投資家は、より高い収益率が期待される金融資産へ資金を移しやすいからです。

たとえば、米国の金融資産の収益率が高まると、日本から米国へ資金が流れやすくなります。このとき、日本の投資家は円を売ってドルを買い、米国資産を購入します。したがって、為替市場では円安・ドル高圧力が働きます。

2024年度の過去問では、輸出増加による経常収支黒字拡大は円高圧力、米国金融資産の収益率上昇は円安圧力として問われました。経常収支と金融収支は、同じ為替レートを動かしますが、通貨需給の経路が異なります。

金融収支の黒字・赤字という表現は、日常的な「黒字はよい、赤字は悪い」という感覚で読むと混乱します。試験では、収支名の印象よりも、円を買うのか、外貨を買うのかを優先して判断します。

金利平価説

金利平価説は、国内資産と海外資産の期待収益率が一致するように、現在の為替レートが決まるという考え方です。

2007年度の過去問では、次の式が出題されました。

r = r* + (e^e - e) / e

ここで、r は日本の利子率、r* は米国の利子率、e^e は円建てで示した予想為替レート、e は円建てで示した現在の為替レートです。円建て表示では、円高は e の低下、円安は e の上昇として読みます。

試験でまず押さえる向きは、次の4つです。

将来の円高が予想されるなら、将来高くなる円を今のうちに買おうとする動きが出ます。そのため、現在の為替レートも円高方向へ動きやすくなります。2022年度の過去問では、この「将来予想が現在の為替を動かす」関係が問われました。

購買力平価説

購買力平価説は、同じ財・サービスを買う力が国ごとに大きくずれないように、為替レートが調整されるという考え方です。金利平価説が資本移動や金利差を重視するのに対し、購買力平価説は物価水準を重視します。

日本の物価が米国より上昇すると、日本円の購買力は相対的に低下します。したがって、購買力平価説では、日本の物価上昇は円安要因として読みます。

2019年度の過去問では、金利平価説と購買力平価説を組み合わせて、次の対応が問われました。

• 日本の利子率上昇は、金利平価説では円高要因です。
• 日本の物価上昇は、購買力平価説では円安要因です。

「利子率上昇」と「物価上昇」はどちらも上昇という言葉を含みますが、為替への向きは逆です。金利は資産の魅力、物価は通貨の購買力で判断します。

固定レート維持の為替介入

固定為替レート制では、中央銀行が外貨と自国通貨を売買して、目標レートを維持します。ここでは、切り上げ圧力と切り下げ圧力を分けて考えます。

自国通貨に切り上げ圧力があるときは、自国通貨が買われすぎている状態です。固定レートを維持するには、中央銀行が自国通貨売り・外貨買いの介入を行います。

この介入では、次の2つが同時に起こります。

• 外貨を買うため、外貨準備高は増加します。
• 自国通貨を市場へ供給するため、国内金融市場は緩和的になります。

反対に、自国通貨に切り下げ圧力があるときは、中央銀行が自国通貨買い・外貨売りを行います。この場合、外貨準備高は減少し、国内通貨は吸収されるため金融市場は引き締め的になります。

2010年度の過去問では、新興国がドルとの固定レートを守るために、切り上げ圧力へどう介入するかが問われました。介入問題は、どちらの通貨を売るかから始めると間違えにくくなります。

円安と貿易収支の価格効果・数量効果

円安は、常に貿易収支を改善するとは限りません。円安には、すぐに表れやすい価格効果と、時間をかけて表れる数量効果があります。

円建ての貿易収支を、次のように表す問題が出ます。

NX = PX(e) - eP^*M(e)

X(e) は輸出量、M(e) は輸入量、e は円建て為替レート、P は円建て輸出財価格、P* はドル建て輸入財価格です。円建て表示では、円安・ドル高は e の上昇です。

輸出量と輸入量がすぐには変化しない場合、円安になると輸入の円建て支払額 eP^*M(e) が増えます。輸入量が変わらないまま輸入額だけが膨らむため、貿易収支は悪化しやすくなります。これが価格効果です。

一方で、時間がたつと円安により日本の輸出財は海外から見て安くなり、輸出量が増えやすくなります。同時に、輸入財は円建てで高くなるため、輸入量が減りやすくなります。これが数量効果です。

数量効果が十分に大きければ、円安は貿易収支を改善させます。この判断で使うのが、輸出入の価格弾力性です。

• 輸出の価格弾力性と輸入の価格弾力性の合計が1を超えると、円安は貿易収支を改善しやすいです。
• 合計が1なら、改善と悪化の境目です。
• 数量が動かない短期では、円安はまず貿易収支を悪化させやすいです。

2025年度の過去問では、円安直後の悪化と、弾力性が十分に大きい場合の改善を分けて問いました。ここは「円安だから輸出に有利」とだけ覚えると落としやすい論点です。

この章のまとめ

国際収支と為替レートは、分類暗記と因果判断を組み合わせて解きます。最後に、次の順番で確認します。

1. 国際収支の分類

• 経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支で構成されます。
• 貿易収支は経常収支の一部です。経常収支全体を貿易収支だけで判断しません。
• 海外子会社の利益は第一次所得収支、訪日観光客の消費はサービス収支、資源価格上昇は貿易収支悪化要因として整理します。

2. 為替の方向

• 輸出増加や経常収支黒字拡大は、外貨売り・円買いを通じて円高圧力になります。
• 輸入増加、原油価格上昇、海外資産の収益率上昇は、円売り・外貨買いを通じて円安圧力になりやすいです。
• 為替問題では、最後に必ず「円を買う取引か、円を売る取引か」を確認します。

3. 為替決定理論

• 金利平価説では、日本の利子率上昇は円高要因、日本の利子率低下は円安要因です。
• 将来の円高予想は現在の円高圧力、将来の円安予想は現在の円安圧力になります。
• 購買力平価説では、日本の物価上昇は円の購買力低下を通じて円安要因です。

4. 貿易収支への影響

• 円安直後は、輸入の円建て支払額が増え、貿易収支が悪化しやすいです。
• 時間がたつと、輸出数量増加と輸入数量減少が働き、貿易収支が改善する場合があります。
• 価格弾力性の合計が1を超えるかどうかが、改善方向へ転じるかの判断軸です。

一次試験過去問での出方

2007年度第9問では、金利平価式の意味と、円建て表示での円高・円安の読み方が問われました。

2010年度第13問では、固定レート維持のための為替介入、外貨準備高、国内金融市場への影響が問われました。

2019年度第7問と2022年度第9問では、金利平価説と購買力平価説に基づく円高・円安要因が問われました。

2023年度第1回第9問と2024年度第9問では、米国景気、原油価格、経常収支、金融収支が為替へ与える圧力が問われました。

2025年度第11問設問2では、円安が貿易収支に与える価格効果と数量効果、輸出入の価格弾力性の条件が問われました。