貿易政策

この章で覚えておきたいこと

貿易政策は、需要曲線、供給曲線、国際価格、関税後価格を使って、余剰の変化を読む論点です。用語暗記だけではなく、価格、数量、面積を順に追うことが得点に直結します。

• 輸入財では、自由貿易によって国内価格が下がり、消費者余剰は増え、生産者余剰は減ります。
• 関税は国内価格を引き上げ、国内生産量を増やし、国内消費量と輸入量を減らします。
• 関税収入は、関税額 × 関税後の輸入量で表される長方形です。
• 関税による死荷重は、生産の歪みと消費の歪みの2つに分かれます。
• 生産補助金は国内生産を増やしますが、関税と違って消費者価格を上げない場合があります。
• 輸入数量制限では、関税収入に相当する部分が政府に入るとは限りません。
• 自由貿易協定では、貿易創造効果と貿易転換効果を分けて読みます。

試験では、消費者余剰の増加分をそのまま国全体の純利益にしていないか、関税収入を国内消費量全体で計算していないか、死荷重を1つの領域だけで読んでいないかが狙われます。

基本知識

輸入財と自由貿易

国際価格が閉鎖経済の均衡価格より低い場合、その財は輸入財になります。自由貿易になると、国内価格は国際価格まで下がります。

価格が下がると、消費者は安く買えるため消費者余剰が増えます。一方、国内生産者は低い価格で売ることになるため、生産者余剰が減ります。国内消費量は増え、国内生産量は減り、その差が輸入量になります。

輸入量は、次のように読みます。

輸入量 = 国内需要量 - 国内供給量

この式は、関税がある場合も、関税がない場合も同じです。価格線を引き、需要曲線上の数量と供給曲線上の数量を別々に読んでから差を取ります。

自由貿易によって社会全体の余剰が増えるのは、閉鎖経済で発生していた非効率が解消されるためです。国内で高コストに生産していた部分を安い輸入に置き換えられ、価格が高くて買われなかった財も消費されるようになります。

小国の関税効果

関税は、輸入財1単位あたりに税をかける政策です。小国を前提にすると、その国の輸入量は国際価格を動かすほど大きくありません。そのため、国際価格は所与で、国内価格だけが「国際価格 + 関税」まで上がると考えます。

関税後には、次の変化が起こります。

関税収入は、関税額に関税後の輸入量を掛けた面積です。図では、国際価格と関税後価格の価格差を高さ、関税後も輸入されている数量幅を横幅にした長方形で読みます。

ここでよくある誤りは、価格差に国内消費量全体を掛けることです。関税がかかるのは輸入された財だけなので、関税後の輸入量を使います。

関税の死荷重

関税による消費者余剰の減少分は、すべて社会全体の損失になるわけではありません。一部は国内生産者へ移り、一部は政府の関税収入になります。社会全体で失われるのは、移転でも税収でもない部分です。

関税の死荷重は、2つに分けて整理します。

図では、多くの場合、この2つは左右に分かれた三角形として表れます。純損失を1つの四角形で読んだり、政府収入を含めて死荷重にしたりすると誤答になります。

関税撤廃と関税引下げ

関税撤廃や関税引下げは、関税導入と逆向きに読みます。国内価格が下がり、国内消費量は増え、国内生産量は減り、輸入量は増えます。

このとき、消費者余剰は増え、生産者余剰は減ります。関税が残らない場合は政府の関税収入も減ります。社会全体では、関税によって生じていた生産の歪みと消費の歪みが縮小するため、総余剰は増えます。

関税引下げの図では、既存取引にかかる価格差の長方形と、数量が変わることで生じる三角形を分けて読みます。長方形は再分配、三角形は効率性の改善として残りやすい部分です。

生産補助金との違い

産業保護の手段として、関税と生産補助金の比較がよく問われます。どちらも国内生産を増やせますが、価格と余剰の動きが異なります。

生産補助金は、国内供給曲線を下方または右方へシフトさせ、国内生産量を増やします。消費者が支払う価格を国際価格のままにできる場合、関税のような消費量の減少は起こりません。

そのため、同じ国内生産量を実現する場合でも、関税は消費側と生産側の両方に歪みを生み、生産補助金は主に生産側の歪みにとどまります。ただし、補助金には政府支出が必要です。

試験では、次の区別が重要です。

• 関税は、国内価格を上げ、政府収入を生みます。
• 生産補助金は、供給曲線を動かし、政府支出を伴います。
• 関税では消費者余剰が大きく減りやすく、補助金では消費者価格が変わらない設定があります。
• 同じ産業保護でも、社会的損失の面積は同じになりません。

輸入数量制限

輸入数量制限は、輸入できる数量を直接制限する政策です。輸入量が制限されると、国内価格は上がり、国内生産量は増え、国内消費量は減ります。価格と数量の動きは関税に似ています。

ただし、関税と違い、関税収入に相当する部分が政府に入るとは限りません。輸入割当によって発生する利益は、輸入権を持つ企業、海外の輸出者、政府など、制度設計によって帰属先が変わります。

したがって、輸入数量制限では、価格上昇による余剰変化だけでなく、割当レントの帰属を確認します。関税と同じ図形に見えても、政府収入として扱えるかどうかが違います。

自由貿易協定と貿易創造・貿易転換

自由貿易協定では、協定相手国からの輸入には関税をかけず、協定外の国からの輸入には関税を残す場合があります。このとき、世界で最も安い国から輸入するとは限りません。

自由貿易協定の厚生効果は、次の2つに分けて考えます。

自由貿易協定によって国内価格が下がると、消費者余剰は増えます。しかし、消費者余剰の増加分すべてが国全体の純利益になるわけではありません。国内生産者から消費者への移転、政府の関税収入の消失、輸入先変更による損失を差し引いて、純厚生を判断します。

試験では、「貿易創造効果が貿易転換効果を上回るなら総余剰は増える」という形で問われます。三角形が貿易創造、長方形が貿易転換として置かれる図が多いので、領域名だけでなく、なぜその面積が利益または損失なのかを説明できるようにします。

大国の関税

通常の小国モデルでは、関税をかけても国際価格は変わらないと考えます。一方、大国の関税では、輸入国の需要が大きいため、関税によって相手国の輸出価格が下がることがあります。

この場合、自国の国内価格は上がりますが、外国の受取価格は下がります。自国は関税収入を得るだけでなく、交易条件の改善による利益を得ることがあります。そのため、自国だけを見ると、関税によって厚生が改善する可能性があります。

ただし、世界全体では取引量が減るため、総余剰は減少します。大国関税では、次の2つを分けて判断します。

• 自国厚生は、交易条件改善と国内の歪みを合わせて評価します。
• 世界全体の厚生は、取引量の縮小による死荷重で悪化します。

小国関税の知識だけで「関税は必ず自国厚生も悪化させる」と決めつけると、大国モデルの選択肢で誤ります。

この章のまとめ

貿易政策の図形問題では、最初に政策前後の価格を固定します。次に、新しい価格で需要量と供給量を別々に読み、輸入量を 国内需要量 - 国内供給量 で求めます。

関税では、国内価格が上がり、国内生産量は増え、国内消費量と輸入量は減ります。消費者余剰の減少分は、生産者余剰の増加、政府収入、死荷重に分かれます。死荷重は、生産の歪みと消費の歪みの2つです。

生産補助金は、関税と同じく国内生産を増やしますが、消費者価格を上げない設定では消費歪みが生じません。輸入数量制限は関税に似た価格上昇をもたらしますが、関税収入に相当する部分が政府に入るとは限りません。

自由貿易協定では、単に「価格が下がるからよい」と考えず、貿易創造効果と貿易転換効果を比較します。貿易創造が貿易転換を上回れば総余剰は増え、下回れば総余剰は減ります。

最後に、余剰の面積を読むときは、移転と純損失を分けます。長方形は既存取引の移転や政府収入、三角形は数量変化による効率性の変化として出ることが多いです。ただし、図ごとにラベルの意味は変わるため、必ず問題文の価格、数量、政策前後の説明に戻って判断します。

一次試験過去問での出方

2025年度第18問と2023年度第2回第22問では、関税の図から消費者余剰、生産者余剰、政府収入、厚生上の純損失を読む問題が出ています。関税収入は関税後の輸入量に対応する長方形であり、純損失は2つの三角形で読むことが重要です。
2019年度第18問と2009年度第10問では、輸入関税と生産補助金の比較が問われました。関税は価格線の上昇、補助金は供給曲線のシフトとして読み、消費側の歪みが生じるかを確認します。
2008年度第8問、2012年度第15問、2018年度第20問では、自由貿易協定の貿易創造効果と貿易転換効果が問われました。消費者余剰の増加分をそのまま純厚生にせず、移転、関税収入の消失、輸入先変更の損失を分けます。
2021年度第23問、2015年度第21問、2017年度第21問、2014年度第21問では、輸入自由化や関税引下げ・撤廃による余剰変化が問われました。価格低下で消費者余剰は増え、生産者余剰は減り、総余剰は純増部分だけを残して判断します。
2011年度第11問では、大国の輸入関税が問われました。小国モデルと違い、外国価格の下落と交易条件の改善が絡むため、自国厚生と世界全体の厚生を分けて読む必要があります。