決算処理一巡(試算表・精算表の作成、決算仕訳、貸借対照表・損益計算書の作成)

この章で覚えておきたいこと

• 決算処理は、決算整理前残高試算表を出発点にして、決算整理仕訳を反映し、精算表を通して損益計算書と貸借対照表を作る流れです。
• 試験では、売上原価、貸倒引当金、減価償却、経過勘定、未収利息、当座預金調整が繰り返し問われます。論点ごとに処理順序を固定しておくと崩れにくいです。
• 精算表では、収益と費用は損益計算書欄へ、資産と負債と純資産は貸借対照表欄へ流します。差額の当期純利益または当期純損失の位置も頻出です。
• 貸倒引当金は、単に必要額を出すだけでは足りません。差額補充法、営業債権と金融債権の区分、損益計算書の表示区分まで確認する必要があります。
• 貸借対照表では、貸倒引当金や減価償却累計額は資産の控除項目です。自己株式は資産ではなく純資産の控除である点も合わせて押さえます。

基本知識

決算処理一巡の全体像

決算処理一巡は、期中の記録を決算日に合わせて整え、財務諸表へ仕上げる一連の作業です。試験では、次の順序を頭の中で固定しておくと解きやすくなります。

1. 決算整理前残高試算表を確認し、未調整の残高を把握します。
2. 決算整理事項から、どの勘定が増減するかを論点別に整理します。
3. 決算整理仕訳を切り、精算表の修正記入欄へ反映します。
4. 修正後の金額を、損益計算書欄と貸借対照表欄へ振り分けます。
5. 収益と費用の差額から当期純利益または当期純損失を求めます。
6. 最後に、貸借対照表の資産と負債・純資産がつながるかを確認します。

決算整理問題は、資料を上から順に追うより、論点ごとに処理する方が安定します。棚卸資産、引当金、減価償却、経過勘定、表示区分の順に処理するだけで、選択肢の切り分けがかなり楽になります。

試算表と精算表の読み方

試算表は、各勘定の残高を集計して借方合計と貸方合計が一致するかを確かめる表です。決算整理前残高試算表には、まだ期末調整をしていない金額が並びます。

精算表は、決算整理前残高試算表、修正記入、損益計算書、貸借対照表を横に並べた表です。一次試験では、精算表の空欄補充や差額判定がそのまま出ます。

精算表で迷いやすい点は次のとおりです。

• 修正記入欄は、決算整理仕訳の増減額だけを書きます。
• 損益計算書欄には、収益と費用が入ります。受取利息、支払家賃、減価償却費、貸倒引当金繰入などはこちらです。
• 貸借対照表欄には、資産、負債、純資産が入ります。未収利息、前払費用、貸倒引当金、減価償却累計額などはこちらです。
• 当期純利益が出たときは、損益計算書欄の借方と貸借対照表欄の貸方に入ります。
• 当期純損失が出たときは、その逆に入ります。

2007年の精算表問題では、売上総利益から期首商品を逆算する問題、未収利息を含めた受取利息の流し込み、当期純利益の記入位置が連続で問われました。精算表は表全体を埋めるより、空欄に関係する式を先に立てる方が速いです。

売上原価と棚卸資産の決算整理

定期法による売上原価は、次の式で求めます。

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期仕入高 - 期末商品棚卸高

この処理の意味は、当期に仕入れた金額をそのまま費用にするのではなく、まだ売れていない期末商品を費用から外すことです。したがって、期末商品棚卸高が増えるほど当期の売上原価は小さくなり、売上総利益は大きくなります。

試験での確認ポイントは次のとおりです。

• 売上総利益が与えられたら、先に売上原価 = 売上高 - 売上総利益で逆算できます。
• 期首商品は費用側へ振り替えられ、期末商品は貸借対照表に残ります。
• 商品勘定、仕入勘定、繰越商品勘定が混在していても、最終的には売上原価の式に戻せば整理できます。

2007年と2009年では、この売上原価計算が決算処理一巡の入口として使われています。まずここを確定しないと、純利益計算もずれやすくなります。

貸倒引当金と表示区分

貸倒引当金は、売上債権などの回収不能見込額をあらかじめ費用計上するための処理です。一次試験では、差額補充法が基本です。

差額補充法の考え方は単純です。

1. 期末に必要な貸倒引当金残高を求めます。
2. すでにある貸倒引当金残高との差額だけを、当期の貸倒引当金繰入として計上します。

ここで頻出なのが、対象債権の区分です。

• 営業債権: 売掛金、受取手形、営業活動から生じた未収入金などです。対応する貸倒引当金繰入は、通常は販売費及び一般管理費で考えます。
• 金融債権: 短期貸付金などです。対応する貸倒引当金繰入は、営業外費用で扱うことがあります。

2020年は、売上債権に何が含まれるかを見たうえで差額補充額そのものの仕訳を選ばせる問題でした。2025年はさらに一歩進み、営業債権分だけを取り出して販売費及び一般管理費の金額を求めさせています。したがって、次の順序で解くのが安全です。

1. 債権を営業債権と金融債権に分けます。
2. 各債権区分ごとに期末必要引当額を求めます。
3. 既存の貸倒引当金残高がどの債権に対応するかを資料文で確認します。
4. 差額補充額を求め、最後に損益計算書の表示区分で必要な部分だけを抜き出します。

既存残高が売掛金分に対応していると明示されているなら、その控除は売掛金分からだけ行います。ここを一括控除してしまうと、2025年型の問題で誤ります。

減価償却と資産の控除表示

減価償却は、固定資産の取得原価を使用期間に配分する処理です。定額法では、通常、取得原価から残存価額を差し引き、耐用年数で割って毎期同額を費用にします。

試験で押さえるべき点は、費用計上と貸借対照表表示を分けて考えることです。

• 当期の費用になるのは減価償却費です。これは損益計算書に入ります。
• 累積した減価償却額は減価償却累計額です。これは資産の控除項目として貸借対照表に入ります。

2011年の閉鎖残高勘定の問題では、建物減価償却累計額を資産に加えるのではなく、建物から控除して資産合計を求める必要がありました。貸倒引当金も同じで、控除項目を総額に足してしまうミスは非常に多いです。

経過勘定と未収利息

経過勘定は、発生主義に合わせて収益と費用の期間帰属を調整するための処理です。4つの基本形は次のとおりです。

• 前払費用: すでに支払ったが、まだ当期の費用ではない部分です。
• 未払費用: すでに当期の費用だが、まだ支払っていない部分です。
• 前受収益: すでに受け取ったが、まだ当期の収益ではない部分です。
• 未収収益: すでに当期の収益だが、まだ受け取っていない部分です。

2007年は、役務提供をまだ終えていないのに対価を受け取っているケースを問う前受収益の基本問題でした。2010年は受取利息勘定から、期首の反転、期中受取、期末の未収利息、損益への振替を読み取らせています。2017年は、貸付金の利息を月割りし、決算日までに発生した3か月分だけを未収利息として計上させる典型問題でした。

未収利息の処理では、次の形をそのまま使えるようにしておきます。

• 期末の見越計上: 未収利息 / 受取利息
• 翌期首の反転がある場合: 受取利息 / 未収利息

経過勘定で迷ったら、次の2点を確認します。

1. 現金はもう受け渡ししたのか。
2. 役務提供または時間の経過は当期分まで進んでいるのか。

この2つを分けるだけで、前払と未払、前受と未収の取り違えがかなり減ります。

当座預金調整と貸借対照表・損益計算書の仕上げ

当座預金調整では、帳簿残高と銀行残高証明書が一致しない原因を、帳簿側で直すものと銀行側の時間差で直さないものに分けます。

帳簿側で直す代表例は次のとおりです。

• 振込入金の通知未達
• 口座振替や手数料の未記帳
• 自社の記帳誤り

通常は帳簿側で直さない代表例は次のとおりです。

• 未呈示小切手
• 未取立小切手

2015年の問題では、未呈示小切手は帳簿修正せず、通知未達の振込入金と自社の記帳誤りだけを直して当座預金残高を求めます。銀行残高と帳簿残高のどちらを基準に動かすのかを最初に決めることが大切です。

最後に財務諸表を仕上げるときは、次を確認します。

• 損益計算書では、収益と費用が当期分だけになっているか。
• 貸借対照表では、未収利息、前払費用、貸倒引当金、減価償却累計額などの表示位置が正しいか。
• 閉鎖残高勘定から読み取る場合は、自己株式は純資産の控除であり、資産に入れないか。

この章のまとめ

• 決算処理一巡は、試算表を出発点に、決算整理仕訳、精算表、損益計算書、貸借対照表へとつなぐ流れで理解します。
• 精算表では、修正記入後の金額をどちらの欄へ送るかが重要です。利益なら損益計算書欄の借方、貸借対照表欄の貸方に入ります。
• 売上原価は 期首商品 + 当期仕入高 - 期末商品 で計算します。売上総利益が与えられたときは逆算も有効です。
• 貸倒引当金は差額補充法が基本です。既存残高の対応先、営業債権と金融債権の区分、損益計算書の表示区分まで見ます。
• 減価償却費は費用、減価償却累計額は資産の控除です。貸倒引当金も同様に控除表示です。
• 経過勘定は、現金の受払と収益費用の発生時点を分けて考えます。未収利息は見越収益の典型です。
• 当座預金調整では、帳簿修正事項と銀行側の時間差を切り分けます。未呈示小切手を帳簿で動かさない点は頻出です。

一次試験過去問での出方

• 2007年は、精算表から期首商品、受取利息、当期純利益の位置を順に問う構成でした。売上原価の逆算、見越収益の反映、精算表の差額記入がまとめて確認されています。
• 2007年第3問は前受収益の基本問題で、経過勘定を「現金の受払」と「役務提供の進み具合」で判定できるかが問われました。
• 2009年は、期末棚卸、貸倒引当金、減価償却、前払家賃、未払利息を一度に反映して純損益を求める総合問題でした。
• 2010年と2017年は未収利息が中心で、T字勘定から読む問題と、利息を月割りで見越計上する問題が出ています。
• 2011年は閉鎖残高勘定から資産合計を求める問題で、貸倒引当金、減価償却累計額、自己株式の扱いが重要でした。
• 2015年は当座預金調整で、未呈示小切手は修正せず、通知未達の振込と自社の誤記だけを帳簿修正する形でした。
• 2020年と2025年は貸倒引当金が連続して出題され、差額補充法に加えて、売上債権の範囲や販売費及び一般管理費に含める金額まで問われています。