財務・会計
最優先経営比率分析(収益性、安全性、生産性、成長性)
ROA、ROE、売上高利益率、流動比率、固定比率、回転率を最厚で扱う。
経営比率分析
この章で覚えておきたいこと
- 経営比率分析は、収益性、安全性、生産性、成長性に分けて読むと整理しやすいです。
- ROA は「総資本でどれだけ利益を生んだか」、ROE は「自己資本でどれだけ当期純利益を生んだか」を表します。
- ROA は 売上高利益率 × 総資本回転率 に分解できます。ROE は 売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ に分解できます。
- 流動比率 と 当座比率 は短期安全性、固定比率 と 固定長期適合率 は長期安全性を見る指標です。
- 自己資本比率 は高いほど安全、負債比率 は低いほど安全です。方向が逆なので混同しやすいです。
- 生産性は 付加価値 を中心に考えます。付加価値率、労働生産性、設備生産性、労働装備率 の関係をまとめて押さえます。
- サステナブル成長率 は ROE × 内部留保率 です。配当性向が上がると内部留保率は下がるので、他の条件が同じならサステナブル成長率は下がります。
- 比率変化の問題では、公式暗記だけでは足りません。まず取引によってどの資産、負債、純資産、利益が増減するかを見てから、分子と分母へ落とし込むことが重要です。
基本知識
経営比率分析の全体像
経営比率分析は、財務諸表の数値をそのまま眺めるのではなく、何を知りたいかに応じて指標を使い分ける論点です。一次試験では、代表指標の意味と改善方向をセットで問う問題が頻出です。
- 収益性: 利益を生む力を見ます。
利益率と資本の回転の両方が論点になります。 - 安全性: 返済能力と資本構成の安定性を見ます。
短期と長期を分けて考えるのが基本です。 - 生産性: どれだけ効率よく付加価値を生み出しているかを見ます。
売上高ではなく付加価値を中心に考える点が重要です。 - 成長性: 売上高や利益、自己資本がどれだけ伸びるかを見ます。
サステナブル成長率は頻出です。
指標は、分子が何を表し、分母が何を表すか を日本語で言えるようにすると定着しやすいです。たとえば、流動比率は「短期で現金化しやすい資産で、短期の支払義務をどれだけ賄えるか」を見ています。
収益性の代表指標
収益性は、利益率と回転率に分けて考えると理解しやすいです。
- 売上高総利益率:
売上高に対して売上総利益がどれだけ残るかを見る指標です。粗利の厚さを見ます。 - 売上高営業利益率:
本業でどれだけ利益を生んでいるかを見る指標です。 - 売上高経常利益率:
本業に加えて財務活動などを含めた通常活動の利益率を見ます。 - 売上高当期純利益率:
最終的に売上高のうちどれだけが純利益として残ったかを見る指標です。 - 総資本回転率:
総資本を使ってどれだけ売上高を上げたかを見る指標です。回転率なので単位は通常「回」です。 - ROA:
総資本に対する利益率です。資産全体の稼ぐ力を見ます。 - ROE:
自己資本に対する当期純利益率です。株主資本の効率を見ます。
基本的には、売上高利益率、総資本回転率、ROA、ROE は高いほど望ましいです。ただし、ROE は負債を増やして自己資本を薄くしても上がることがあるので、安全性とは切り分けて判断する必要があります。
ROA の分解と改善方向
ROA は、企業全体の資産がどれだけ利益を生んでいるかを見る指標です。一次試験では、ROA 自体を計算させる問題だけでなく、どの要因で改善したかを問う問題も多いです。
ROA の基本形は次のとおりです。
- ROA = 利益 ÷ 総資本
さらに、次のように分解できます。
- ROA = 売上高利益率 × 総資本回転率
この分解から、ROA を改善する方向は大きく 2 つあると分かります。
- 利益率を上げる
値上げ、原価低減、販管費の抑制などで、売上高に対して残る利益を厚くします。 - 回転率を上げる
遊休資産を減らす、在庫を圧縮する、売上債権の回収を早めるなどで、同じ資産からより多くの売上高を生みます。
問題で 総資本営業利益率、総資本経常利益率 などと書かれている場合は、分子に入れる利益を勝手に入れ替えないことが重要です。営業利益を使うのか、経常利益を使うのか、当期純利益を使うのかで意味が変わります。
ROE の分解と改善方向
ROE は、株主が出した資本に対してどれだけ当期純利益を生んだかを見る指標です。
- ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本
一次試験では、次の分解を前提にした問題がよく出ます。
- ROE = 売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ
- 財務レバレッジ = 総資本 ÷ 自己資本
この分解から、ROE は次の 3 要因で動くと整理できます。
- 売上高当期純利益率
売上高に対して最終利益がどれだけ残るかです。 - 総資本回転率
資本をどれだけ効率よく売上高へ結び付けているかです。 - 財務レバレッジ
自己資本に対してどれだけ負債も含めた総資本を使っているかです。
ROE の改善方向を見るときは、単純に高いほどよいと考えすぎないことが大切です。負債を増やして自己資本比率が下がると、財務レバレッジの効果で ROE が上がることがあります。しかし、その場合は安全性が悪化している可能性があります。したがって、ROE は収益性の指標であり、安全性の改善を保証する指標ではない と押さえます。
短期安全性の指標
短期安全性は、主に 1 年以内に返済すべき債務を無理なく払えるかを見る論点です。
- 流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債
短期負債を流動資産でどれだけ賄えるかを見ます。 - 当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債
より換金性の高い資産で短期負債を賄えるかを見ます。
流動比率と当座比率の使い分けは、一次試験の定番です。
- 流動比率:
棚卸資産も含めた流動資産全体で見ます。 - 当座比率:
現金預金、受取手形、売掛金、有価証券などを中心に見ます。
棚卸資産は通常含めません。
したがって、棚卸資産が多い企業は、流動比率は高く見えても、当座比率では見劣りすることがあります。2023年度第1回や 2024年度の比率変化問題でも、流動資産が増えたかではなく、流動負債が増えたか、流動資産の中身がどう変わったか まで確認する視点が必要です。
また、長期借入金でも、決算日の翌日から 1 年以内に返済予定の部分は 1年内返済予定長期借入金 として流動負債に振り替えられます。この点は、短期安全性の比率を読むときの重要なひっかけです。
長期安全性と資本構成の指標
長期安全性では、固定資産を安定した資金で賄えているか、また総資本に占める自己資本の厚みが十分かを見ます。
- 固定比率 = 固定資産 ÷ 自己資本
固定資産を自己資本だけでどれだけ賄えているかを見る指標です。 - 固定長期適合率 = 固定資産 ÷ （自己資本 + 固定負債）
固定資産を長期資本でどれだけ賄えているかを見る指標です。 - 自己資本比率 = 自己資本 ÷ 総資本
総資本に占める自己資本の割合です。 - 負債比率 = 負債 ÷ 自己資本
自己資本に対して負債がどれだけ大きいかを見ます。 - インタレスト・カバレッジ・レシオ
利息支払能力を見る指標で、高いほど安全です。
ここでの重要点は、改善方向が同じではないことです。
- 固定比率 と 固定長期適合率 は、基本的に低いほど安全です。
- 自己資本比率 は、高いほど安全です。
- 負債比率 は、低いほど安全です。
固定比率と固定長期適合率の違いも頻出です。
- 固定比率は、固定資産を自己資本だけで賄えるかを見ます。
- 固定長期適合率は、固定資産を自己資本と固定負債を合わせた長期資本で賄えるかを見ます。
そのため、長期借入金で固定資産を購入すると、固定資産も増え、固定負債も増えます。固定比率は分子だけが増えるため悪化しやすいですが、固定長期適合率は分母も増えるため、元の数値関係まで見て判断する必要があります。
生産性指標と付加価値ベースの考え方
生産性分析では、売上高ではなく付加価値 を中心に考えることが重要です。付加価値とは、企業が外部から購入したものに自社の活動を加えて新たに生み出した価値です。
代表指標は次のとおりです。
- 付加価値率 = 付加価値 ÷ 売上高
売上高のうち、自社が生み出した付加価値の割合を見ます。 - 労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数
従業員 1 人あたりどれだけ付加価値を生んだかを見ます。 - 設備生産性 = 付加価値 ÷ 有形固定資産
設備 1 単位あたりどれだけ付加価値を生んだかを見ます。 - 労働装備率 = 有形固定資産 ÷ 従業員数
従業員 1 人あたりどれだけ設備が投入されているかを見ます。 - 労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値
付加価値のうちどれだけを人件費へ配分したかを見る指標です。
特に重要なのは、労働生産性の分解です。
- 労働生産性 = 設備生産性 × 労働装備率
この分解により、労働生産性の差がどこから来たのかを分析できます。
- 設備生産性が高い:
設備の使い方が効率的である可能性があります。 - 労働装備率が高い:
1 人あたりの設備投入が厚い可能性があります。
2023年度第1回では、付加価値率の定義 と 労働生産性の要因分解 がそのまま問われました。似た式が多いため、分子と分母を取り違えないことが最重要です。
成長性とサステナブル成長率
成長性では、売上高や利益の伸びだけでなく、企業が無理なく持続できる成長率も問われます。
基本的な成長率には次のようなものがあります。
- 売上高成長率
前期比で売上高がどれだけ伸びたかを見ます。 - 利益成長率
前期比で利益がどれだけ伸びたかを見ます。 - 総資産成長率
前期比で総資産がどれだけ増えたかを見ます。
ここで頻出なのが サステナブル成長率 です。これは、外部から新株発行などで資金調達しなくても、内部留保を再投資することで持続できる成長率を表します。
- 内部留保率 = 1 - 配当性向
- サステナブル成長率 = ROE × 内部留保率
- サステナブル成長率 = ROE × （1 - 配当性向）
この論点では、次の判断がよく問われます。
- ROE が高いほど、他の条件が同じならサステナブル成長率は高くなりやすいです。
- 配当性向が高いほど、内部留保率は下がるので、サステナブル成長率は下がります。
- 配当性向が 100％ なら、内部留保率は 0％ なので、サステナブル成長率も 0％ です。
2023年度第2回では、サステナブル成長率を 配当割引モデルにおける配当成長率 と結び付ける知識が問われました。2024年度では、ROE と配当性向から成長率を求め、その後に株主価値評価へつなげる形でも出題されています。
取引が比率へ与える影響の読み方
比率変化の問題では、最初から公式へ代入しようとすると混乱しやすいです。まずは、取引によってどの項目が増減するかを整理します。
長期借入で固定資産を購入する場合
長期借入で固定資産を購入すると、一般に次のように動きます。
- 固定資産は増えます。
- 借入金は増えます。
- 決算日時点で 1 年以内返済予定部分があれば、流動負債も増えます。
- 自己資本は直ちには増えません。
このため、代表的な影響は次のように読めます。
- 流動比率:
流動負債が増えやすいので低下しやすいです。 - 固定比率:
固定資産が増え、自己資本は不変なので悪化しやすいです。 - 自己資本比率:
負債が増えるため低下しやすいです。
2024年度は、この読み方がそのまま問われました。
余剰現金で長期借入金を返済する場合
余剰現金で長期借入金を返済すると、次のように動きます。
- 現金が減ります。
- 長期借入金が減ります。
- 総資産と総負債が同額減ります。
- 自己資本は変わりません。
このため、
- 自己資本比率 は改善しやすいです。
- 流動比率 は、流動資産である現金が減るので悪化しやすいです。
- 固定長期適合率 は、分母の長期資本が減るため悪化することがあります。
2023年度第1回では、この論点が新規設備購入との比較で出題されました。借入金返済は安全性を一律に改善するとは限らず、短期安全性は悪化することがある と押さえる必要があります。
余剰現金で自己株式を取得する場合
自己株式を取得すると、一般に次のように動きます。
- 現金が減ります。
- 純資産が減ります。
- 総資産も減ります。
このため、
- 流動比率 は悪化しやすいです。
- 自己資本比率 は低下しやすいです。
- ROE は、自己資本が小さくなることで上昇しやすいです。
この論点は、自己株式取得を「株主還元」としてだけ覚えるのではなく、比率の分母をどう変えるか まで追うことが大切です。
比率問題の解き方
経営比率分析の問題は、次の順で考えると安定します。
- まず、問われている分類が収益性、安全性、生産性、成長性のどれかを確認します。
- 次に、指標名から分子と分母を確定します。
- 財務諸表から必要な項目だけを拾います。
- 高いほど良いのか、低いほど良いのかを確認します。
- 取引の影響を問う問題では、先に B/S や P/L の項目変化を言葉で整理します。
- 最後に、選択肢の数値や記述がその指標の方向と整合するかを確認します。
特にひっかかりやすいのは次の点です。
- 流動比率と当座比率を混同する
- 固定比率と固定長期適合率の分母を取り違える
- 自己資本比率と負債比率の改善方向を逆に覚える
- ROA や ROE の分母に平均値を使うのか期末値を使うのかを問題文で確認しない
- 付加価値率、労働分配率、設備生産性の分母を取り違える
- サステナブル成長率で配当性向をそのまま掛けてしまう
この章のまとめ
- 経営比率分析は、収益性、安全性、生産性、成長性に分けると整理しやすいです。
- ROA は、利益率と回転率の積として読めます。
改善策を考えるときは、利益率を上げるか、資本回転を高めるかの 2 方向で見ます。 - ROE は、利益率、回転率、財務レバレッジに分解できます。
高い ROE が必ずしも安全性の高さを意味しない点が重要です。 - 流動比率 と 当座比率 は短期安全性、固定比率 と 固定長期適合率 は長期安全性を見る指標です。
- 自己資本比率 は高いほど安全、負債比率 は低いほど安全です。
- 生産性では、付加価値率 と 労働生産性 を中心に見ます。
労働生産性は 設備生産性 × 労働装備率 に分解できます。 - サステナブル成長率 は ROE × 内部留保率 です。
配当性向が上がると内部留保率が下がるので、成長率も下がります。 - 比率変化の問題では、最初に取引で何が増減するかを確認します。
その後で分子と分母へ落とし込むと、選択肢の判断を誤りにくくなります。
一次試験過去問での出方
2023年度第1回では、余剰現金で設備購入する場合と長期借入金を返済する場合の比率変化が問われました。分子と分母の増減を先に整理できるかが得点差になりました。
2023年度第1回では、付加価値率と労働生産性の要因分解も出題されました。付加価値率、設備生産性、労働装備率の分母の違いを区別できるかが重要でした。
2023年度第2回では、固定長期適合率の計算とサステナブル成長率の意味が問われました。特にサステナブル成長率は、ROE と内部留保率の積として定着させる必要があります。
2024年度では、長期借入で無形固定資産を購入した場合の流動比率、固定比率、自己資本比率への影響が問われました。1年内返済予定長期借入金が流動負債へ振り替わる点まで読めるかが重要でした。