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その他

この章で覚えておきたいこと

危機管理、リスク管理、サステナビリティ、ESG情報開示をCSR周辺論点として整理する図解

基本知識

リスクマネジメントとクライシスマネジメント

事前予防のリスクマネジメントと発生後対応のクライシスマネジメントを対比する図解

リスクマネジメントは、事故、災害、情報漏えい、法令違反、サプライチェーン停止などのリスクを事前に洗い出し、発生可能性と影響度を評価して対応を準備する管理です。対応には、回避、低減、移転、受容があります。

クライシスマネジメントは、危機が実際に発生した後の対応です。不測の事態では、平時の手順だけでは足りないことがあります。経営トップ、法務、広報、技術担当、必要に応じて外部専門家を含む危機管理チームを作り、情報を集約しながら迅速に判断します。

試験では、事前予防ならリスクマネジメント、発生後対応ならクライシスマネジメントと整理します。

危機時の権限配分と情報伝達

危機時に本部が優先順位を示し、現場裁量と代替連絡網を残すことを示す図解

危機時には、危機管理本部や危機管理センターが方針、優先順位、資源配分を示します。ただし、現場での実行方法まで細かく集権的に決めると、変化の早い状況に対応しにくくなります。

重要なのは、本部が「何を優先するか」を示し、現場が「どのように実行するか」を状況に応じて調整できる分担です。あわせて、通常の連絡網が使えない場合に備え、代替の情報ネットワークを確保します。

情報に変化がない場合でも、発信を止めると不安や憶測が広がります。従業員、顧客、取引先、地域社会に対して、継続的に状況を説明することが重要です。

サステナビリティとSDGsの位置づけ

サステナビリティとSDGsを自社事業と社会課題の接続として示す図解

サステナビリティは、企業が環境、社会、経済の持続可能性を考えながら事業を続ける考え方です。SDGsは国際的な目標であり、企業は自社事業と関係の深い課題を選び、製品、サービス、調達、人材、地域連携に反映させます。

ここでのひっかけは、すべての目標に均等に取り組むことが望ましい、あるいは利益を考えずに社会課題だけを追求する、という説明です。企業経営では、自社の強みや影響範囲と結びつけ、社会価値と経済価値の両面から考えます。

ESG情報開示と外部評価

ESG情報開示が非財務情報を通じた外部評価の材料になることを示す図解

ESG情報開示では、環境、社会、ガバナンスに関する取り組みやリスクを外部に説明します。統合報告書やサステナビリティ報告では、財務情報だけでなく、人的資本、知的資本、気候変動対応、サプライチェーン、人権、ガバナンス体制などの非財務情報も扱われます。

ただし、実態を伴わない見せかけの環境配慮は、グリーンウォッシュとして信頼を損ねます。ESG開示は、広告ではなく、投資家や社会が企業の中長期的な価値創造を判断する材料です。

この章のまとめ

事前予防、発生後対応、社会課題、外部説明の確認順を示す図解

このトピックでは、まず「事前予防か、発生後対応か」を確認します。事前予防ならリスクマネジメント、発生後対応ならクライシスマネジメントです。危機時には、中央が方針と優先順位を示し、現場に実行上の裁量を残すことが重要です。

SDGs、サステナビリティ、ESG情報開示は、CSRやCSVと重なりますが、ここでは周辺論点として、外部への説明と評価の材料である点を押さえます。社会課題への取り組みを、寄付や広報だけに限定せず、事業活動、リスク管理、情報開示と接続して理解します。

一次試験過去問での出方

2016年度第18問では、組織の危機管理が問われました。危機管理本部は優先順位を示す必要がありますが、現場での実行方法まで細かく集権的に決めると、変化の早い状況に対応しにくくなります。危機時の自由裁量、経営トップ・法務・広報・外部専門家を含む体制、継続的な情報発信、代替情報ネットワークを押さえます。

引用元