企業活動に関する法律知識

この章の目的

企業活動に関する法律知識は、経営法務の中でも出題範囲が広く、毎年の得点差がつきやすい章です。民法、会社法、企業活動関連法規、事業承継・国際法務を別々の暗記項目として見るのではなく、次の4本柱で整理すると得点しやすくなります。

• 民法 では、当事者、要件、効果、期間を区別しながら、契約、保証、解除、相続を読めること
• 会社法 では、会社類型と機関設計を前提に、株主総会、取締役会、株式、配当、社債を判断できること
• 企業活動関連法規 では、独占禁止法、下請法、不正競争防止法、景表法、消費者契約法、製造物責任法の規制目的と主体を切り分けられること
• 事業承継・国際法務 では、民法の遺留分原則と事業承継特例の違い、国際売買での危険移転と費用負担を区別できること

この章では、法律名だけ覚えても選択肢を切れません。誰と誰の関係か、どの行為が問題か、どの時点で効果が生じるかを読み分ける力を身に付けることが重要です。

この章のトピック

• 民法 最優先
  代理、時効、保証、債権譲渡、解除、契約責任、相続までを、要件と効果の対応で整理します。

• 会社法 最優先
  設立、定款、機関設計、株主総会、取締役会、株式、配当、社債、組織再編の入口を、会社類型と決議要件で読みます。

• 企業活動関連法規 最優先
  独占禁止法、下請法、不正競争防止法、景表法、消費者契約法、製造物責任法を、規制目的と責任主体で切り分けます。

• 事業承継・国際法務 重要
  遺留分特例、自社株承継、経営承継円滑化法、インコタームズなど、横断論点を優先して整理します。

• その他 体系補助
  主要4分野の境界で迷いやすい論点を、どの判断軸へ戻すか確認するために使います。