紛争解決方法の基礎知識

この章で覚えておきたいこと

訴訟は、裁判所が法令と証拠に基づいて判断する手続です。判決で終わる場合だけでなく、手続の途中で和解により終わることもあります。試験では、通常訴訟の口頭弁論終結後でも、判決言渡し前なら裁判所が和解を勧告できる点が問われています。

押さえるべき特徴は次のとおりです。

少額訴訟は、少額の金銭請求を迅速に処理する簡易手続です。ここでの数字の取り違えが頻出です。少額訴訟の請求上限は 60万円 であり、簡易裁判所の事物管轄の基準である 140万円 とは別です。

仲裁は、当事者が「紛争を仲裁で解決する」と合意し、仲裁人が判断を下す手続です。国際契約でよく使われるのは、外国裁判所で争う負担を避けやすく、仲裁判断の国際的な執行可能性が高いからです。

仲裁で特に重要な点は次のとおりです。

国際取引では、ニューヨーク条約の存在も押さえておきます。加盟国でされた仲裁判断は、原則として加盟国で承認・執行の対象になります。2023年第1回でもこの点が問われました。

仲裁条項は、一文の中に複数の論点が入ります。次を分けて読みます。

2025年第8問では、この切り分けをそのまま聞かれました。契約条項を読んだら、まず governed by、arbitration、Tokyo、JCAA、English language のようなキーワードを機械的に拾うのが有効です。

調停は、第三者が当事者の話合いを助けて合意による解決を目指す手続です。仲裁との違いは、第三者が勝敗を決めるのではなく、当事者間の合意形成を支える点です。

調停の特徴は次のとおりです。

仲裁を「話合いの仲介」と説明する選択肢は、調停との混同を狙った典型的な誤答です。

このトピックは、細かい制度趣旨よりも、三者の違いを混同しないことが重要です。次の観点で短く整理します。

2025年第8問では、国際契約の紛争解決条項から、準拠法、仲裁地、JCAA規則、仲裁人3名、英語による手続を読み取る問題が出ました。仲裁と調停の違い、仲裁判断への不服申立ての可否もあわせて問われています。

2025年第24問では、通常訴訟の和解勧告、少額訴訟の上限60万円、民事調停の非公開性が問われました。数字と手続の公開性がそのまま正誤判断の軸になります。

2023年第1回第16問設問2では、ニューヨーク条約加盟国でされた仲裁判断が原則として加盟国で執行できる点が問われました。国際仲裁の実務上の強みとして押さえておく価値があります。