その他
この章で覚えておきたいこと
- このページは、新しい制度を増やして覚えるためではなく、迷った制度を 融資・保証、税制・補助金、小規模企業支援 のどこへ戻すかを決める整理ページです。
- 金融分野は 直接融資か、保証か、制度融資か を先に切り分けます。
- 財務分野は 税額控除か、損金算入か、納税猶予か、補助金か を先に切り分けます。
- 小規模企業分野は 5人以下か20人以下か、商工会・商工会議所が関与するか、補助金か融資か共済か を先に見ます。
- 似た数字は単独で覚えません。制度名と数字を一対 で固定します。
基本知識
まず3分類で戻る
制度名が思い出せなくても、次の3分類に戻ると選択肢を切りやすくなります。
日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うものとする。
出典: 日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/
この法律は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業者の債務の保証につき保険を行なう制度を確立し、もつて中小企業の振興を図ることを目的とする。
出典: e-Gov 法令検索 中小企業信用保険法 第1条
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000264
第一条 この法律は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする。
出典: 衆議院 小規模企業振興基本法
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18620140627094.htm
ここから、次の3分類へ戻します。
- 融資・保証
- 日本政策金融公庫 - 信用保証協会 - 制度融資 - 創業融資
- 税制・補助金
- 賃上げ促進税制 - 交際費等の損金算入特例 - 先端設備等導入計画 - IT導入補助金 - 事業承継税制
- 小規模企業支援
- 小規模企業振興基本法 - 小規模事業者支援法 - 持続化補助金 - マル経融資 - 小規模企業共済
支援手段で見分ける
同じ「支援策」でも、何を受ける制度かで見るべき数字が変わります。
- 融資
- 限度額 - 返済期間 - 据置期間
- 保証
- 保証限度額 - 保証期間 - 認定主体
- 税制
- 税額控除 - 損金算入 - 納税猶予
- 補助金
- 補助率 - 補助上限 - 申請類型
- 共済・伴走支援
- 加入対象 - 推薦主体 - 計画名
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組に対して、経費の一部を補助する事業です。
出典: 中小企業庁 小規模事業者持続化補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku02.pdf
この法律は、商工会及び商工会議所がその機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援するための措置を講ずることにより、小規模事業者の経営基盤の充実を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
出典: e-Gov 法令検索 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 第1条
https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000051
補助金なら 補助率 と 補助上限、融資なら 限度額 と 期間、法律なら 目的語句 と 主体 を先に確認します。
対象者と支援主体で切り分ける
この章は、対象者と支援主体を入れ替えた誤答肢が多い章です。次の対応をそのまま暗記します。
- 日本政策金融公庫
- 直接融資を行います。
- 信用保証協会
- 金融機関融資に保証を付けます。
- 自治体
- 制度融資で利子補給や保証料補助に関わります。
- 商工会・商工会議所
- 経営指導、推薦、経営発達支援計画に関わります。
- 小規模企業者・小規模事業者
- 5人以下または20人以下の人数基準で判定します。
これにより、宿泊業や娯楽業を営む従業員6人以上20人以下の事業者は、新たに小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経）、特別小口保険制度、小規模企業共済制度を利用できることとなります。
出典: 中小企業庁 小規模企業の範囲を弾力化する政令を制定しました
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi/shokibo.html
ここで覚えるべきことは、宿泊業・娯楽業は20人以下側 に入るという点です。
数字は制度名と一対で覚える
この章の失点原因は、ほぼ数字の取り違えです。数字だけを単独で覚えず、制度名と一対で固定します。
- 2億円、8,000万円、2,000万円
- 信用保証の基本枠です。
- 10年、20年、5年
- 新規開業・スタートアップ支援資金の期間です。
- 3分の2、50万円、最大10者
- 持続化補助金の過去問時点の一般型の数字です。
- 10者以上
- 2026年6月時点の持続化補助金・共同協業型で確認する数字です。
- 6か月、1年以上、2,000万円
- マル経融資の数字です。
- 1.5％、2.5％、15％、30％
- 賃上げ促進税制の数字です。
持続化補助金＜通常枠＞の概要
補助率 2/3
補助上限 50万円
共同申請は、連携する全ての小規模事業者が補助対象者の要件を満たすことが必要です。
出典: 中小企業庁 持続化補助金 令和3年度補正予算の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku02.pdf
この章では、数字の意味まで含めて 覚えることが最優先です。持続化補助金の共同申請は公募回で制度設計が変わるため、古い過去問では 最大10者・50万円×事業者数、現行の共同・協業型では 10者以上 と時点を分けます。
この章のまとめ
- 迷ったら、まず 融資・保証、税制・補助金、小規模企業支援 の3分類へ戻します。
- 次に 対象者 と 支援主体 を確認します。日本政策金融公庫、信用保証協会、自治体、商工会・商工会議所は役割が違います。
- その後に 支援手段 を確認します。融資、保証、税制、補助金、共済では問われる数字が違います。
- 最後に 数字を制度名と一対 で確認します。単独暗記は崩れやすいので避けます。
一次試験過去問での出方
このトピックに直接ひも付く過去問参照はありません。ただし本試験では、金融支援、税制優遇、補助金、小規模企業支援の選択肢が横断的に並びます。したがって、このページは独立論点として暗記するのではなく、迷った制度を3分類へ戻し、対象者、支援主体、支援手段、数字の順に確認するための整理ページとして使います。