金融サポート
この章で覚えておきたいこと
- 最初に、日本政策金融公庫は直接融資、信用保証協会は保証、制度融資は自治体・金融機関・信用保証協会の組み合わせと切り分けます。
- 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、2026年6月時点の現行制度として 新規開業後おおむね7年以内、35歳未満、55歳以上、運転資金10年以内、設備資金20年以内が最重要です。
- 信用保証制度の基本枠は、普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内、無担保無保証人保証2,000万円以内です。
- セーフティネット保証は、市町村長または特別区長の認定と一般保証とは別枠をセットで覚えます。
- 創業関連保証は、創業後5年未満、保証限度額3,500万円が頻出です。創業前は1か月以内、法人設立予定は2か月以内も押さえます。
- 流動資産担保融資保証制度は、売掛債権と棚卸資産、保証限度額2億円、保証割合80％、個別保証1年以内をそのまま暗記します。
- 制度融資は、自治体が制度設計し、金融機関が融資し、信用保証協会が保証する形が基本です。自治体が直接貸す制度と誤認しないことが大切です。
基本知識
支援主体の違い
政府系金融機関による融資、信用保証協会による保証等、中小企業の資金繰りを支援しています。
出典: 中小企業庁「金融一般支援」 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/
制度融資の利用にあたっては、金融機関や大阪信用保証協会による審査が行われます。
出典: 大阪府「制度融資（信用保証付き）のご案内」 https://www.pref.osaka.lg.jp/o110080/kinyushien/seido001/index.html
金融サポートは、誰がお金を出すかではなく、誰が何を担う制度かを先に判定すると解きやすくなります。
- 日本政策金融公庫
- 政府系金融機関です。 - 直接融資を行います。
- 信用保証協会
- 民間金融機関からの借入れに保証を付けます。 - お金を貸す主体ではなく、借入れを保証する主体です。
- 制度融資
- 自治体が制度を用意します。 - 金融機関が実際に融資します。 - 信用保証協会が保証します。
この3つは毎年のように入れ替え問題になります。本文を読んだら次を即答できる状態にします。
- 「日本政策金融公庫」なら 直接融資
- 「信用保証協会」なら 保証
- 「自治体」「保証料補助」「利子補給」が出たら 制度融資
日本政策金融公庫の創業融資
ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方。
出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html?cc=cctokc00004
ご返済期間 設備資金20年以内、運転資金10年以内。いずれも据置期間5年以内。
出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html?cc=cctokc00004
ここは数字を一気に覚える論点です。特に2025年本試験では、対象年齢と貸付期間がそのまま問われました。
- 対象時期
- 新たに事業を始める方 - 事業開始後おおむね7年以内
- 特別利率の対象属性
- 女性 - 35歳未満 - 55歳以上
- 返済期間
- 運転資金10年以内 - 設備資金20年以内 - 据置期間5年以内
- 限度額
- 7,200万円
この節で必ず覚える語句は次のとおりです。
- おおむね7年以内
- 35歳未満
- 55歳以上
- 運転10年
- 設備20年
- 据置5年
ひっかけは、年齢要件を逆にする、運転資金と設備資金の年数を入れ替える、信用保証制度の数字を混ぜる、の3型が中心です。
出題時点制度としての創業融資
創業期の方は、事業開始後税務申告を2期終えていない方です。
出典: 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/sougyou_guide.pdf
この章では現行制度が中心ですが、過去問では出題時点の旧制度名で問われます。現行制度の数字と旧制度の数字は、次のように分けて暗記します。
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
- 現行では新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率対象として整理します。 - 35歳未満 - 55歳以上 - 開業後おおむね7年以内 - 2026年6月時点の現行制度では、設備資金 20年以内、運転資金 10年以内、据置期間 5年以内 を現行数字として押さえます。
- 新創業融資制度
- 現在は廃止済みですが、過去問では残ります。 - 原則無担保・無保証人 - 自己資金は創業資金総額の10分の1以上 - 貸付限度額3,000万円 - うち運転資金1,500万円
古い年度の問題を解くときは、次のように整理すると混乱しません。
- 現行制度の軸: 新規開業・スタートアップ支援資金
- 旧制度の頻出数字: 10分の1、3,000万円、1,500万円
古い年度の選択肢で旧制度名が出た場合は、現行の返済期間に寄せて判断せず、出題時点の制度名と数字で処理します。現行制度を問う選択肢では、日本政策金融公庫の最新制度概要を確認します。
信用保証制度の基本枠
一般保証限度額は、普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内、無担保無保証人保証2,000万円以内 です。
出典: 中小企業庁「セーフティネット保証制度」 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.html
セーフティネット保証は、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定 を受けたものが対象です。
出典: 中小企業庁「セーフティネット保証制度」 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.html
信用保証制度は、金融機関の貸付けに保証を付ける制度です。試験では、数字の暗記と、セーフティネット保証の認定主体が狙われます。
- 一般保証限度額
- 普通保証2億円以内 - 無担保保証8,000万円以内 - 無担保無保証人保証2,000万円以内
- セーフティネット保証
- 市町村長または特別区長の認定 - 一般保証とは別枠
ここは数字を制度名と一対で覚える必要があります。
- 2億円 = 普通保証
- 8,000万円 = 無担保保証
- 2,000万円 = 無担保無保証人保証
頻出の誤りは次のとおりです。
- 「都道府県知事の認定」とする
- 「一般保証の枠内」とする
- 8,000万円と2,000万円を取り違える
創業関連保証
創業関連保証の対象は、1か月以内に事業開始、2か月以内に法人設立、または 事業開始後5年未満、設立後5年未満 などです。
出典: 全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」 https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/sogyo/
創業関連保証の 保証限度額は3,500万円 です。
出典: 全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」 https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/sogyo/
創業融資と創業関連保証は、名前が似ていても別制度です。ここでは、公庫の直接融資ではなく、信用保証協会の保証制度であることを最初に固定します。
- 創業前の時期要件
- 1か月以内に事業開始 - 2か月以内に法人設立
- 創業後の時期要件
- 事業開始後5年未満 - 設立後5年未満
- 保証限度額
- 3,500万円
過去問でよく出る数字は、次の並びで覚えると崩れません。
- 1か月
- 2か月
- 5年未満
- 3,500万円
なお、認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は、創業前の月数要件が6か月以内へ広がる点も補足で押さえておくと安全です。
流動資産担保融資保証制度
申込人の有する 在庫・売掛債権 を担保とします。法人代表者以外の保証人は徴求しません。
出典: 中小企業庁「在庫や売掛債権を担保とする融資・保証について」 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/ryudo.html
保証限度額2億円、保証割合8割、保証期間1年間（個別保証の場合は1年以内） です。
出典: 中小企業庁「在庫や売掛債権を担保とする融資・保証について」 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/ryudo.html
ABL論点は、対象資産と数字の暗記で決まります。
- 担保対象
- 売掛債権 - 棚卸資産
- 保証限度額
- 2億円
- 保証割合
- 80％
- 保証期間
- 1年間 - 個別保証方式は1年以内
- 保証人
- 法人代表者以外の保証人は原則不要
この節で絶対に外したくないのは、売掛債権だけでなく棚卸資産も対象という点です。過去問では「在庫は対象外」とする誤りがよく使われます。
制度融資の見分け方
大阪府制度融資では、各種融資メニューにより、中小企業者の方の様々な資金需要に対応しています。
制度融資の利用にあたっては、金融機関や大阪信用保証協会による審査が行われます。
出典: 大阪府「制度融資（信用保証付き）のご案内」 https://www.pref.osaka.lg.jp/o110080/kinyushien/seido001/index.html
制度融資は、全国共通の一つの制度名ではなく、自治体が用意する信用保証付き融資メニューの総称として出題されます。
- 自治体
- 制度を設計します。 - 利子補給や保証料補助を行うことがあります。
- 金融機関
- 実際に融資を実行します。
- 信用保証協会
- 必要に応じて保証します。
この論点は数字よりも、役割の対応関係が大切です。
- 自治体 = 制度設計
- 金融機関 = 融資実行
- 信用保証協会 = 保証
「制度融資だから自治体が直接貸す」という理解は誤りです。ここは公庫融資との違いとして必ず区別します。
この章のまとめ
- まず 直接融資・保証・制度融資 を切り分けます。日本政策金融公庫 = 直接融資、信用保証協会 = 保証、制度融資 = 自治体・金融機関・信用保証協会 です。
- 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、おおむね7年以内、35歳未満、55歳以上、運転10年、設備20年、据置5年 を最優先で覚えます。
- 信用保証制度の基本枠は、2億円、8,000万円、2,000万円 です。数字だけでなく、どの保証区分の数字かまでセットで暗記します。
- セーフティネット保証は、市町村長または特別区長の認定 と 一般保証とは別枠 が核心です。
- 創業関連保証は、1か月、2か月、5年未満、3,500万円 を即答できるようにします。
- 流動資産担保融資保証制度は、売掛債権と棚卸資産、2億円、80％、1年以内 をまとめて覚えます。
- 制度名が似ていても、公庫融資と保証制度は別です。直接融資か保証かを最初に判定すると失点が減ります。
一次試験過去問での出方
- 2025年第20問では、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金が出題され、35歳未満、55歳以上、開業後おおむね7年以内、運転10年、設備20年 がそのまま問われました。
- 2025年第26問では、信用保証制度の一般保証限度額が出題され、普通保証2億円、無担保保証8,000万円、無担保無保証人保証2,000万円 の対応が問われました。
- 同じく2025年第26問では、セーフティネット保証の認定主体も出題され、市町村長または特別区長の認定 と 一般保証とは別枠 が正解軸でした。
- 2023年度再試験第21問では、創業関連保証が出題され、創業後5年未満 と 保証限度額3,500万円 を中心に判定させる問題が出ました。
- 2023年度再試験第22問では、流動資産担保融資保証制度が出題され、売掛債権と棚卸資産、保証限度額2億円、保証割合80％、個別保証1年以内 が問われました。
- 2019年や2023年度第1回では、現行制度ではない新創業融資制度も出題されています。古い年度の演習では、10分の1、3,000万円、1,500万円 も残しておく必要があります。