中小企業経営・中小企業政策
最優先雇用人材支援・取引適正化・官公需支援
雇用調整助成金、下請取引適正化、官公需、パートナーシップ構築などを頻出制度として扱う。
この章で覚えておきたいこと
- 中退共は 従業員向け、小規模企業共済は 経営者向け です。
- 中退共の新規加入助成は 掛金月額の2分の1、上限5,000円 が頻出です。
- 下請法は 親事業者の義務・禁止行為 を問う法律です。
- 下請法の支払期日は 受領日から60日以内、遅延利息は 年14.6％ です。
- 官公需支援は、中小企業者の受注機会の増大 を目的とする政策です。
基本知識
中小企業退職金共済制度
制度目的を条文で固定します。
この法律は、中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること等を目的とする。
出典: e-Gov 法令検索 中小企業退職金共済法 第1条
https://elaws.jp/view/334AC0000000160
ここでまず、従業員向け と固定します。
下請代金法
中退共の新規加入助成はここで落とさず覚えます。あわせて、下請法は 親事業者の義務・禁止行為 を問う法律だと固定します。
新規加入掛金助成は、初めて中退共制度に加入する事業主に対して、従業員ごとに**掛金月額の2分の1の額（上限5,000円）**を、加入後4か月目から1年間国が助成する制度です。
出典: 中小企業退職金共済事業本部
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
下請代金支払遅延等防止法は、下請取引の公正化と下請事業者の利益の保護を図ることを目的とする。
出典: 公正取引委員会 下請法
https://www.jftc.go.jp/shitauke/index.html
ここで落とせない数字は次の2つです。
- 2分の1
- 上限5,000円
- 下請法は 下請取引の公正化 と 利益の保護
親事業者の義務と支払期日
ここは数字の暗記論点です。
親事業者は，検査をするかどうかを問わず，発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で，下請代金の支払期日を定める義務があります。
出典: 公正取引委員会 下請法知っておきたい豆情報
https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/chubu_tidbits/no002.html
下請代金の支払遅延に対する遅延利息の率は、年14.6パーセントとする。
出典: 公正取引委員会 下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による遅延利息の率
https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/article4_2.html
必須暗記は次です。
- 受領日から60日以内
- 年14.6％
下請中小企業振興法と振興基準
振興法は「禁止」ではなく「振興」の法律です。試験では、下請法と違って 振興・助言・基準 の側に立つことを見ます。
下請中小企業振興法は、下請中小企業の振興を図るため、親事業者と下請事業者との望ましい取引関係の在り方を示す振興基準を定め、その普及を図る仕組みである。
出典: 中小企業庁 下請中小企業振興法
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkouhou/
ここでは 振興基準 を必ず覚えます。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言は、価格転嫁や共存共栄の文脈で読みます。
発注元から委託先、更にその委託先と、取引の階層が深くなるにつれて価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、企業が、直接の取引先だけでなく、サプライチェーン全体で価格転嫁が可能となるような措置を行う旨や、サプライチェーン全体に宣言の普及を図る旨を宣言できるよう、任意記載事項の拡充を行いました。
出典: 経済産業省 パートナーシップ構築宣言のひな形改正
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250620002/20250620002.html
ここでは 価格転嫁 と サプライチェーン全体 を押さえれば十分です。
官公需支援
目的を法の言葉で押さえます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。
出典: 北海道経済産業局 官公需対策
https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/kankouju.htm
ここで覚えるべき語句は 受注機会の増大 です。
この章のまとめ
- 中退共は 従業員向け で、新規加入助成は 掛金月額の2分の1、上限5,000円 です。
- 下請法の数字は 受領日から60日以内、遅延利息 年14.6％ です。
- パートナーシップ構築宣言は 価格転嫁 と サプライチェーン全体 の文脈で読みます。
- 官公需支援は 中小企業者の受注機会の増大 を目的とする政策です。
一次試験過去問での出方
2024年度第19問では中退共の 対象者 と 新規加入助成 2分の1・上限5,000円、2022年度第21問と2024年度第23問では下請法の 60日以内 と 資本金区分、2024年度第20問ではパートナーシップ構築宣言が問われました。この章は制度名より 数字 と 誰を守る法律か を先に暗記します。