知的財産支援・海外展開支援

この章で覚えておきたいこと

地域ブランド保護、海外展開支援、知財相談、ビジネスマッチングの役割分担をまとめた手書き風図解

この論点は、保護制度、ブランド化支援、相談窓口、マッチング を切り分ければ得点できます。
地域団体商標は、地域名 + 商品名（役務名） の商標を、一定の団体 が出願する制度です。
地域団体商標は 商標制度、GIは 地理的表示保護制度 です。
JAPANブランド育成支援等事業は、旧制度として出題された海外展開・ブランド化支援 です。2026年6月時点では、旧制度の補助率・上限を現行制度として固定暗記しません。
INPIT知財総合支援窓口は、47都道府県に設置、無料が重要語句です。
J-GoodTechは、中小企業のためのB2Bビジネスマッチングサイト です。

基本知識

地域団体商標

地域名と商品名の組み合わせを団体で守り、GI制度と混同しないよう整理した手書き風図解

まず、制度目的と構成を固定します。

地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として2006年4月1日に導入されました。
「地域ブランド」として用いられることが多い地域の名称及び商品（サービス）の名称等からなる文字商標について、登録要件を緩和する制度です。
出典: 特許庁地域団体商標制度とは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/t_dantai_syouhyo.html

地域団体商標として登録できるのは、以下の構成からなるものです。
「地域の名称」と「商品（サービス）名」等の組み合わせからなること
出典: 特許庁地域団体商標制度とは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/t_dantai_syouhyo.html

地域に根ざした団体の出願であること
(1)事業協同組合等の特別の法律により設立された組合
(2)商工会
(3)商工会議所
(4)NPO法人
出典: 特許庁地域団体商標制度とは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/t_dantai_syouhyo.html

ここで暗記するのは次の3本です。

地域名 + 商品名（役務名）
一定の団体が出願
地域ブランド保護

JAPANブランド育成支援等事業

この制度は、商標登録そのものではなく、ブランド化支援です。ただし、ここで扱う JAPANブランド育成支援等事業 は旧制度としての過去問対策です。中小企業庁の公表情報では令和4年度当初予算事業まで確認でき、以後はものづくり補助金等の海外展開支援枠とあわせて確認する扱いになります（2026年6月時点）。

複数の中小企業を対象に海外展開等を支援する者を支援。
補助率 2/3もしくは1/2
補助上限額 500万円
※複数者による共同申請の場合、最大2,000万円
出典: 中小企業庁 JAPANブランド育成支援等事業とは
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2021/210415Jbrand-koubo_summary.pdf

旧制度として出題されたときに覚える数字は次です。

補助率 2/3 または 1/2
補助上限 500万円
共同申請は最大 2,000万円

現行制度としては、補助率や上限をこの数字で固定しません。選択肢で「JAPANブランド育成支援等事業」の旧名称が出たら、過去問時点の旧制度の数字 として処理し、現行制度の実務判断では最新の公募要領を確認します。

知財総合支援

相談窓口は INPIT です。

INPIT（インピット）は、中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザイン等の「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として、「INPIT知財総合支援窓口」を、47都道府県に設置しています。INPIT知財総合支援窓口のご利用は無料です。
出典: INPIT INPIT知財総合支援窓口について
https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html

ここで必ず覚える語句は次のとおりです。

47都道府県に設置
無料
知的財産の側面から経営課題を解決

海外展開支援とビジネスマッチング

J-GoodTechを中心に海外販路開拓、商談、支援機関の役割分担を示す手書き風図解

J-GoodTech はマッチングの仕組みです。

経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する中小企業のためのB2Bビジネスマッチングサイトです。
国内中小企業20,500社、海外企業7,600社、大手パートナー企業630社が登録。開発、試作、生産技術、調達に関する協力企業を効率的に探すことができます。
出典: J-GoodTech
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/supori/

共同開発、事業連携先等とのマッチングを支援し、新たな取引先開拓につなげます。
出典: J-GoodTech
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/supori/

ここは次の対応で覚えます。

INPIT: 知財相談
J-GoodTech: ビジネスマッチング
JAPANブランド: ブランド化・販路開拓支援
地域団体商標: 地域ブランド保護

この章のまとめ

地域団体商標、ブランド化、海外販路開拓、INPIT、J-GoodTechの役割を混同しないための手書き風図解

地域団体商標は 地域名 + 商品名（役務名） を 一定の団体 が出願する制度です。
JAPANブランド育成支援等事業は旧制度として、過去問時点の 補助率 2/3 または 1/2、補助上限 500万円、共同申請は最大 2,000万円 を押さえます。現行制度としては固定暗記しません。
INPIT知財総合支援窓口は 47都道府県に設置、無料が重要です。
J-GoodTech は 中小企業のためのB2Bビジネスマッチングサイト です。
保護制度、ブランド化支援、相談窓口、マッチングを混同しないことが得点の核心です。

一次試験過去問での出方

2021年度第29問では地域団体商標の主体と 商標の構成、2022年度第27問では JAPANブランド育成支援等事業の 補助率 と 補助上限、2023年度第2回第20問では知財・海外展開支援機関の 役割分担 が問われました。最優先は 制度名ではなく役割の切り分け です。