中小企業経営・中小企業政策
最優先知的財産支援・海外展開支援
知財総合支援、INPIT、J-GoodTech、海外展開支援、支援機関の役割を扱う。
この章で覚えておきたいこと
- この論点は、保護制度、ブランド化支援、相談窓口、マッチング を切り分ければ得点できます。
- 地域団体商標は、地域名 + 商品名（役務名） の商標を、一定の団体 が出願する制度です。
- 地域団体商標は 商標制度、GIは 地理的表示保護制度 です。
- JAPANブランド育成支援等事業は、新商品・サービス開発、ブランディング、販路開拓 の支援です。
- INPIT知財総合支援窓口は、47都道府県に設置、無料 が重要語句です。
- J-GoodTechは、中小企業のためのB2Bビジネスマッチングサイト です。
基本知識
地域団体商標
まず、制度目的と構成を固定します。
地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として2006年4月1日に導入されました。
「地域ブランド」として用いられることが多い地域の名称及び商品（サービス）の名称等からなる文字商標について、登録要件を緩和する制度です。
出典: 特許庁 地域団体商標制度とは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/t_dantai_syouhyo.html
地域団体商標として登録できるのは、以下の構成からなるものです。
「地域の名称」と「商品（サービス）名」等の組み合わせからなること
出典: 特許庁 地域団体商標制度とは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/t_dantai_syouhyo.html
地域に根ざした団体の出願であること
(1)事業協同組合等の特別の法律により設立された組合
(2)商工会
(3)商工会議所
(4)NPO法人
出典: 特許庁 地域団体商標制度とは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/t_dantai_syouhyo.html
ここで暗記するのは次の3本です。
- 地域名 + 商品名（役務名）
- 一定の団体が出願
- 地域ブランド保護
JAPANブランド育成支援等事業
この制度は、商標登録そのものではなく、ブランド化支援です。
複数の中小企業を対象に海外展開等を支援する者を支援。
補助率 2/3もしくは1/2
補助上限額 500万円
※複数者による共同申請の場合、最大2,000万円
出典: 中小企業庁 JAPANブランド育成支援等事業とは
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2021/210415Jbrand-koubo_summary.pdf
この論点で覚える数字は次です。
- 補助率 2/3 または 1/2
- 補助上限 500万円
- 共同申請は最大 2,000万円
知財総合支援
相談窓口は INPIT です。
INPIT（インピット）は、中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザイン等の「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として、「INPIT知財総合支援窓口」を、47都道府県に設置しています。INPIT知財総合支援窓口のご利用は無料です。
出典: INPIT INPIT知財総合支援窓口について
https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
ここで必ず覚える語句は次のとおりです。
- 47都道府県に設置
- 無料
- 知的財産の側面から経営課題を解決
海外展開支援とビジネスマッチング
J-GoodTech はマッチングの仕組みです。
経済産業省所管の独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する中小企業のためのB2Bビジネスマッチングサイトです。
国内中小企業20,500社、海外企業7,600社、大手パートナー企業630社が登録。開発、試作、生産技術、調達に関する協力企業を効率的に探すことができます。
出典: J-GoodTech
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/supori/
共同開発、事業連携先等とのマッチングを支援し、新たな取引先開拓につなげます。
出典: J-GoodTech
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/supori/
ここは次の対応で覚えます。
- INPIT: 知財相談
- J-GoodTech: ビジネスマッチング
- JAPANブランド: ブランド化・販路開拓支援
- 地域団体商標: 地域ブランド保護
この章のまとめ
- 地域団体商標は 地域名 + 商品名（役務名） を 一定の団体 が出願する制度です。
- JAPANブランド育成支援等事業は 補助率 2/3 または 1/2、補助上限 500万円、共同申請は最大 2,000万円 を押さえます。
- INPIT知財総合支援窓口は 47都道府県に設置、無料 が重要です。
- J-GoodTech は 中小企業のためのB2Bビジネスマッチングサイト です。
- 保護制度、ブランド化支援、相談窓口、マッチングを混同しないことが得点の核心です。
一次試験過去問での出方
2021年度第29問では地域団体商標の 主体 と 商標の構成、2022年度第27問では JAPANブランド育成支援等事業の 補助率 と 補助上限、2023年度第2回第20問では知財・海外展開支援機関の 役割分担 が問われました。最優先は 制度名ではなく役割の切り分け です。