経営革新・新事業展開支援

この章で覚えておきたいこと

この論点は、制度名、根拠法、計画期間、数字を対応で暗記する論点です。
経営革新計画は 中小企業等経営強化法、計画期間は 3年から5年、数値は 付加価値額又は1人当たり付加価値額が年率3％以上、給与支給総額が年率1.5％以上 です。
付加価値額は 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 です。
経営力向上計画は 事業者が作成して主務大臣が認定、事業分野別指針は 業種ごとの指針 です。
事業再構築は、過去問では 新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰 の整理が狙われました。
IT導入補助金は、会計・受発注・決済・EC・セキュリティ などのITツール導入支援です。
組合や連携体向け支援は、個社支援ではない ことを先に見抜きます。
PMIは、M&A後の統合・すり合わせ です。デューデリジェンスやクロージングと混同しません。

基本知識

経営革新計画

まず、根拠法を条文で固定します。

特定事業者は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画（特定事業者が第二条第五項第五号から第七号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関するものを、特定事業者が合併して会社を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社（合併後存続する会社を含む。）が行う経営革新に関するものを、特定事業者がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営革新を行おうとする場合にあっては当該特定事業者が当該外国関係法人等と共同で行う経営革新に関するものを含む。以下「経営革新計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを都道府県知事等に提出して、その経営革新計画が適当である旨の承認を受けることができる。

出典: e-Gov 法令検索中小企業等経営強化法第14条第1項
https://elaws.jp/view/411AC0000000018

ここで必ず覚える語句は次の4つです。

経営革新計画
特定事業者
都道府県知事等の承認
単独でも共同でも申請できる

試験では、経営革新計画の根拠法を別の法律にすり替える問題が繰り返し出ます。ここは 中小企業等経営強化法 で即答します。

数値目標と付加価値額

数字は、公式資料の文面をそのまま覚えます。

経営革新計画として承認されるためには、事業期間である3〜5年終了時におけるそれぞれの指標の「伸び率」がポイントとなります。

「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率

3年計画 9％以上

4年計画 12％以上

5年計画 15％以上

「給与支給総額」の伸び率

3年計画 4.5％以上

4年計画 6％以上

5年計画 7.5％以上

出典: 中小企業庁経営革新計画進め方ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2022/kakushin.pdf

上の累計値を、一次試験では年率表現に直して問うことが多いです。したがって、次もセットで暗記します。

付加価値額又は1人当たり付加価値額は年率3％以上
給与支給総額は年率1.5％以上

付加価値額の定義も数字論点です。

(付加価値額) = (営業利益) + (人件費) + (減価償却費)

出典: 中小企業省力化投資補助金カタログ注文型とは
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/

付加価値額は、売上高でも経常利益でもありません。営業利益 + 人件費 + 減価償却費 の3つで切ります。

経営力向上計画と事業分野別指針

ここは、計画と指針の違いを条文で固定します。

主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る事業分野のうち、特定事業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針（以下「事業分野別指針」という。）を定めることができる。

２事業分野別指針においては、第三条第二項第二号ロ及びハ（４）から（６）までに掲げる事項に関し、当該事業分野における経営資源を高度に利用する方法の導入の方法その他の当該事業分野における経営力向上に必要な事項を定めるものとする。

出典: e-Gov 法令検索中小企業等経営強化法第16条第1項・第2項
https://elaws.jp/view/411AC0000000018

特定事業者等は、単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画（中略。以下「経営力向上計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる。

出典: e-Gov 法令検索中小企業等経営強化法第17条第1項
https://elaws.jp/view/411AC0000000018

暗記ポイントは次のとおりです。

事業分野別指針: 主務大臣が定める業種別の指針
経営力向上計画: 事業者が作成して主務大臣の認定を受ける計画

「指針を企業ごとに国が作る」という選択肢は誤りです。

事業再構築とIT導入補助金

事業再構築は、近年出題で頻出の類型整理です。

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。

出典: 中小企業庁事業再構築補助金の第13回公募を開始します
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2025/250110kobo.html

この論点は、制度名より 類型名 の暗記が先です。

新市場進出
事業転換
業種転換
事業再編
国内回帰

IT導入補助金も、対象ツールの種類で切ります。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上向上をサポートするものです。

出典: IT導入補助金2025
https://it-shien.smrj.go.jp/

ここで覚える語句は会計、受発注、決済、EC、セキュリティ です。

連携体・組合向けの新事業支援

個社支援ではなく、連携体支援として出る制度もあります。

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ等

出典: 中小企業庁令和2年度中小企業組合等課題対応支援事業の公募
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200302kumiai.html

試験では、「対象は組合だけ」と狭く読む選択肢が典型的なひっかけです。一般社団法人、任意グループ まで含むかを確認します。

成長加速化とPMI

売上100億円を目指す成長投資と、M&A後の統合・すり合わせを分けて理解する図解

M&Aまわりは、PMIの位置づけだけ確実に押さえます。

PMI: M&A後の統合・すり合わせ
デューデリジェンス: 買収前の調査
クロージング: 契約実行・譲渡実行

この3語を混同しなければ、選択肢を切りやすくなります。成長加速化の施策は時期ごとに制度名が変わりやすいので、まずは 成長投資、賃上げ、地域経済への波及 を軸に読めれば十分です。

この章のまとめ

経営革新計画は 中小企業等経営強化法、3年から5年、付加価値額等は年率3％以上、給与支給総額は年率1.5％以上 で押さえます。
付加価値額は 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 です。
経営力向上計画は 事業者が作成して主務大臣が認定、事業分野別指針は 主務大臣が定める業種別指針 です。
事業再構築は 新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰 の類型で整理します。
IT導入補助金は 会計、受発注、決済、EC、セキュリティ のITツール支援です。
連携体支援では、組合だけでなく一般社団法人や任意グループまで含むか を確認します。
PMIは M&A後の統合・すり合わせ です。

一次試験過去問での出方

2022年度第20問、2024年度第22問では、経営革新計画の 根拠法、3年から5年、付加価値額等は年率3％以上、給与支給総額は年率1.5％以上 が問われました。2023年度第1回第28問では事業再構築の類型、2025年度第25問・第29問では成長投資や新事業展開支援が問われています。最優先で暗記するのは、制度名ではなく 法律名と数字 です。