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経営革新・新事業展開支援

この章で覚えておきたいこと

経営革新、新市場進出、IT導入、連携支援、PMI、数値要件を一枚で見分ける図解

基本知識

経営革新計画

新商品、新役務、新しい生産販売方式と承認後の支援措置を対応づける図解

まず、根拠法を条文で固定します。

特定事業者は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画（中略。以下「経営革新計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを行政庁に提出して、その経営革新計画が適当である旨の承認を受けることができる。

出典: e-Gov 法令検索 中小企業等経営強化法 第14条第1項

https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000018

ここで必ず覚える語句は次の4つです。

ここでいう行政庁は、計画区分に応じて都道府県知事又は大臣になります。旧資料の「都道府県知事等」という表現を見た場合も、現行条文では 行政庁 と押さえます。

試験では、経営革新計画の根拠法を別の法律にすり替える問題が繰り返し出ます。ここは 中小企業等経営強化法 で即答します。

数値目標と付加価値額

3年から5年の計画期間、付加価値額の式、給与支給総額の伸びを整理する図解

数字は、公式資料の文面をそのまま覚えます。

経営革新計画として承認されるためには、事業期間である3〜5年終了時におけるそれぞれの指標の「伸び率」がポイントとなります。

「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率

3年計画 9％以上

4年計画 12％以上

5年計画 15％以上

「給与支給総額」の伸び率

3年計画 4.5％以上

4年計画 6％以上

5年計画 7.5％以上

出典: 中小企業庁 経営革新計画 進め方ガイドブック

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2022/kakushin.pdf

上の累計値を、一次試験では年率表現に直して問うことが多いです。したがって、次もセットで暗記します。

付加価値額の定義も数字論点です。

(付加価値額) = (営業利益) + (人件費) + (減価償却費)

出典: 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型とは

https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/

付加価値額は、売上高でも経常利益でもありません。営業利益 + 人件費 + 減価償却費 の3つで切ります。

経営力向上計画と事業分野別指針

事業者が作る計画と、業種ごとの方向性を示す指針を比べる図解

ここは、計画 と 指針 の違いを条文で固定します。

主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る事業分野のうち、特定事業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針（以下「事業分野別指針」という。）を定めることができる。

２ 事業分野別指針においては、第三条第二項第二号ロ及びハ（４）から（６）までに掲げる事項に関し、当該事業分野における経営資源を高度に利用する方法の導入の方法その他の当該事業分野における経営力向上に必要な事項を定めるものとする。

出典: e-Gov 法令検索 中小企業等経営強化法 第16条第1項・第2項

https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000018

特定事業者等は、単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画（中略。以下「経営力向上計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる。

出典: e-Gov 法令検索 中小企業等経営強化法 第17条第1項

https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000018

暗記ポイントは次のとおりです。

「指針を企業ごとに国が作る」という選択肢は誤りです。

事業再構築とデジタル化・AI導入補助金2026

新市場進出、事業転換、新製品売上とデジタル化・AI導入補助金2026の対象ツールを整理する図解

事業再構築は、近年出題で頻出の類型整理です。

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。

出典: 中小企業庁 事業再構築補助金の第13回公募を開始します

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2025/250110kobo.html

この論点は、制度名より 類型名 の暗記が先です。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧: IT導入補助金）も、対象ツールと申請枠の種類で切ります。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上向上を支援する制度です。

出典: デジタル化・AI導入補助金2026

https://it-shien.smrj.go.jp/

ここで覚える語句は 会計、受発注、決済、EC、セキュリティ です。現行枠としては、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠 のように、目的別に整理します。

連携体・組合向けの新事業支援

組合、任意グループ、一般社団法人などが調査研究や販路開拓に取り組む図解

個社支援ではなく、連携体支援として出る制度もあります。

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ等

出典: 中小企業庁 令和2年度 中小企業組合等課題対応支援事業の公募

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200302kumiai.html

試験では、「対象は組合だけ」と狭く読む選択肢が典型的なひっかけです。一般社団法人、任意グループ まで含むかを確認します。

過去問では、経営革新計画だけでなく、旧制度を含む新事業支援が横並びで出ます。現行制度として固定暗記する部分と、過去問時点の旧制度として処理する部分を分けます（2026年6月時点）。

| 制度・論点 | 主な対象者 | 根拠・位置づけ | 目的 | 試験での判断軸 | |---|---|---|---|---| | 経営革新計画 | 特定事業者 | 中小企業等経営強化法 | 新商品・新役務・新生産方式などの経営革新 | 3〜5年、付加価値額3％、給与支給総額1.5％ | | 経営力向上計画 | 特定事業者等 | 中小企業等経営強化法 | 経営資源の高度利用・生産性向上 | 事業者が作成し 主務大臣が認定 | | 新連携 | 複数の中小企業者等 | 旧制度として過去問対策 | 異分野の中小企業者等が連携して新事業活動 | 個社単独ではない、連携体で読む | | 地域資源活用 | 地域資源を活用する事業者 | 旧制度として過去問対策 | 農林水産物等・鉱工業品等・観光資源を活用 | 「誰と連携」ではなく 何を活用 で切る | | 農商工連携 | 中小企業者と農林漁業者 | 農商工等連携促進法 | 双方の経営資源を活用した新商品・新役務等 | 有機的連携、共同作成、国の認定 | | 中小企業組合等課題対応支援 | 組合、一般社団法人、任意グループ等 | 予算事業 | 組合等の調査研究・販路開拓・課題対応 | 組合だけに限定しない |

この表で大切なのは、旧制度名を現行制度へ機械的に読み替えないことです。旧制度ベースの過去問では当時の制度目的・主体で処理し、現行の支援メニューは最新公募情報で確認します。

成長加速化とPMI

売上100億円を目指す成長投資と、M&A後の統合・すり合わせを分けて理解する図解

M&Aまわりは、PMIの位置づけだけ確実に押さえます。

この3語を混同しなければ、選択肢を切りやすくなります。成長加速化の施策は時期ごとに制度名が変わりやすいので、まずは 成長投資、賃上げ、地域経済への波及 を軸に読めれば十分です。

この章のまとめ

根拠法、期間、数値要件、支援措置、対象者、PMIまでを一体で確認する図解

一次試験過去問での出方

2022年度第20問、2024年度第22問では、経営革新計画の 根拠法、3年から5年、付加価値額等は年率3％以上、給与支給総額は年率1.5％以上 が問われました。2023年度第1回第28問では事業再構築の類型、2025年度第25問・第29問では成長投資や新事業展開支援が問われています。最優先で暗記するのは、制度名ではなく 法律名と数字 です。

引用元