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情報資産とリスク対策

資産・リスク・事故対応

この章で覚えておきたいこと

パン店のネット注文が止まりました。顧客情報の漏えい、数量の改ざん、システム停止では、失った性質も有効な備えも違います。

基本知識

情報資産と組織の管理

顧客の注文台帳では、許可した人だけが読める機密性、勝手に数量が変わらない完全性、必要なときに使える可用性を守ります。

顧客の注文台帳では、許可した人だけが読める機密性、勝手に数量が変わらない完全性、必要なときに使える可用性を守ります。

この三つの観点はCIA(Confidentiality, Integrity, Availability/機密性・完全性・可用性)です。紙の申込書や従業員が持つ業務知識も情報資産に含まれます。個人情報を扱うときは、利用目的、安全管理、委託先の監督、第三者への提供等を確認します。個人を識別できるか、個人データとして管理しているかなど、対象の区分にも注意します。

ISMS(Information Security Management System/情報セキュリティマネジメントシステム)は、組織が方針・責任・リスク対応を定め、実施状況を点検して改善する仕組みです。ゼロトラストは接続元が社内というだけで信頼せず、主体・端末・資源ごとにアクセスを判断する考え方です。

脅威・脆弱性とリスク

停電という脅威が、予備電源を持たないという脆弱性に作用すると、注文の受付が止まるリスクが生まれます。

停電という脅威が、予備電源を持たないという脆弱性に作用すると、注文の受付が止まるリスクが生まれます。

どの資産に何が起こり得るか挙げるのがリスク特定、発生可能性や影響を調べるのがリスク分析、結果とリスク基準を比べ対応の優先度を決めるのがリスク評価です。これらを合わせてリスクアセスメントといいます。

リスク対応と管理策

事故の起きる可能性や影響を小さくする低減、原因となる業務をやめる回避、負担の一部を移す移転、理解したうえで引き受ける保有から、目的に合う対応を選びます。

事故の起きる可能性や影響を小さくする低減、原因となる業務をやめる回避、負担の一部を移す移転、理解したうえで引き受ける保有から、目的に合う対応を選びます。

管理策は対象に応じて組み合わせます。持ち出し規程や点検は組織的対策、訓練は人的対策、入退室制限は物理的対策、権限管理や端末保護は技術的対策です。保険を使っても業務停止や信用低下のすべてが第三者に移るわけではありません。

BYOD(Bring Your Own Device/私有端末の業務利用)とCOPE(Corporate-Owned, Personally Enabled/私用を認める会社所有端末)は所有者が異なります。MCM(Mobile Content Management/モバイルコンテンツ管理)は端末全体より業務文書などの利用・配布を管理する仕組みです。

内部不正を防ぐ三つの視点

商品の返金手続を一人で申請も承認もできる状態は、内部不正の機会につながります。

商品の返金手続を一人で申請も承認もできる状態は、内部不正の機会につながります。

不正のトライアングルは、機会・動機・正当化の三つから不正が起きやすい条件を捉えます。権限を必要最小限にし、申請者と承認者を分け、アクセスログを別の担当者が点検する対策は機会を減らします。過度なノルマの見直しは動機に、倫理教育や明確な規範は正当化に働きかけます。

防御と監視の役割

IDS(Intrusion Detection System/侵入検知システム)は異常を検知し、IPS(Intrusion Prevention System/侵入防止システム)は不正通信を遮断します。WAF(Web Application Firewall/ウェブアプリケーションファイアウォール)はアプリへの要求を検査します。

IDS(Intrusion Detection System/侵入検知システム)は異常を検知し、IPS(Intrusion Prevention System/侵入防止システム)は不正通信を遮断します。WAF(Web Application Firewall/ウェブアプリケーションファイアウォール)はアプリへの要求を検査します。

通信の許可・拒否はファイアウォールで管理し、外部公開サーバはDMZ(Demilitarized Zone/非武装地帯)など内部と分離した領域に置きます。SIEM(Security Information and Event Management/セキュリティ情報・イベント管理)はログを集約して関連を調べます。SOC(Security Operations Center/セキュリティ監視・分析組織)が監視し、CSIRT(Computer Security Incident Response Team/インシデント対応チーム)が対応を調整します。

脆弱性を識別するCVE(Common Vulnerabilities and Exposures/共通脆弱性識別子)と、深刻度を評価するCVSS(Common Vulnerability Scoring System/共通脆弱性評価システム)を区別します。CC(Common Criteria/情報技術セキュリティ評価の共通基準)は製品等を評価するための基準です。

代表的な脅威は、被害の種類と対策の目的から区別します。SQL(Structured Query Language/構造化問合せ言語)インジェクションにはパラメータ化、XSS(Cross-Site Scripting/クロスサイトスクリプティング)には出力先に応じたエスケープ、CSRF(Cross-Site Request Forgery/クロスサイトリクエストフォージェリ)にはリクエストの正当性の確認が対策例です。大量アクセスによる停止、心理につけ込むソーシャルエンジニアリング、修正策が使えない段階の脆弱性を狙うゼロデイ攻撃も区別します。クリックジャッキングは画面上で利用者の意図しない操作を誘う脅威です。

バックアップと事業継続

RPO(Recovery Point Objective/目標復旧時点)はどの時点のデータまで戻すか、RTO(Recovery Time Objective/目標復旧時間)は停止後どれだけの時間で再開するかを示します。

RPO(Recovery Point Objective/目標復旧時点)はどの時点のデータまで戻すか、RTO(Recovery Time Objective/目標復旧時間)は停止後どれだけの時間で再開するかを示します。

10時の停止を想定し、少なくとも9時時点のデータを復元し12時までに再開したい場合、許容できるデータの遡りは1時間、復旧に使える時間は2時間です。BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)には優先する業務、代替手段、連絡責任者を定めます。

ランサムウェアなどで通常の保存先まで使えなくなる事態に備え、バックアップは世代・場所・アクセス権を分け、復元可能か試します。イメージバックアップはシステム全体の構成を含めた復元に向きます。代替拠点は、用意してある設備・データと立ち上がり時間で比較します。

EPP(Endpoint Protection Platform/端末防御基盤)は侵入や実行の予防、EDR(Endpoint Detection and Response/端末の検知と対応)は挙動の記録・分析や封じ込めを支援します。被害を認めたら、組織の手順に沿って影響端末を隔離し、証拠の保全、状況把握、復旧を進めます。

この章のまとめ

資産、脅威、弱点、業務への影響を一つの事例でつなぎます。予防・監視・対応・復旧に分け、どの担当者・技術・目標値が必要かを判断します。

確認クイズ

問1 顧客の注文が漏えいせず、いつでも読めますが、注文数が不正に変更されました。主にどの性質が損なわれましたか。

答えと理由を見る

完全性です。本来の注文内容と保存記録が一致しなくなっています。

問2 保険で事故時の金銭的負担を他者と分担することは、どのリスク対応に当たりますか。

答えと理由を見る

移転(共有)です。事故が起きる可能性そのものや信用低下まで消えるわけではありません。

問3 15時に停止し、14時30分時点のデータまで戻して17時に再開する計画です。目標復旧時点と目標復旧時間の長さはいくつですか。

答えと理由を見る

RPOは30分、RTOは2時間です。停止時刻から過去に戻る許容幅と、停止後に再開するまでの許容時間を別々に数えます。

一次試験過去問での出方

2023年度第1回第22・23問は防御機器とリスク管理、2025年度第19問はランサムウェア対策を扱っています。2026年度第14問では内部不正の機会を減らす対策、第23問ではネットワークの防御が問われました。

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