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国際取引と英文契約

準拠法・解決手続を特定し、船積みや引渡しの時点で危険・費用・所有権のどれが動くかを個別に確かめます。

この章で覚えておきたいこと

海外の売主が海上運賃を負担します。輸送中に荷物が壊れたとき、費用を払う人と危険を負う人は一致するでしょうか。

基本知識

国際物品売買契約と条約の適用

国際物品売買契約では、日本の売主からフランスの買主へ事業用機械を売る場合など、当事者の営業所が別々の締約国にあると原則として条約が適用されます。

日本の売主とフランスの買主が事業用機械を取引します。営業所が別々の締約国にあり、当事者は条約の適用を合意で排除できます。

CISG(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods/国際物品売買契約に関する国際連合条約)では、営業所が異なる国にある当事者間の物品売買について締約国等の適用条件を確認します。日本法を指定しただけでは当然には条約を排除できません。当事者がその適用を排除しているかも確認します。

準拠法と仲裁地

「準拠法は日本法、仲裁地はシンガポール」と合意できます。

準拠法と仲裁地。準拠法、日本法、仲裁地、シンガポール。

前者は契約の解釈等に使う法、後者は仲裁手続の法的な所在地です。

国際契約で最も混同しやすいのが、この三つです。

  • 準拠法
    • 契約の成立、解釈、履行、債務不履行の効果を、どの国や地域の法律で判断するかを定めます。
    • governed by、construed in accordance with が典型表現です。
  • 裁判管轄
    • どの国、どの裁判所で訴訟を行うかを定めます。
    • jurisdiction、court が典型表現です。
  • 仲裁
    • 裁判所ではなく、仲裁人や仲裁機関によって紛争を解決する合意です。
    • arbitration、arbitral が目印です。

2020年は This Agreement shall be governed by and construed in accordance with ... という表現から、準拠法条項を読ませました。2023年度第1回は、ニューヨーク州法を準拠法としつつ、米国仲裁協会による仲裁を定める条項を読ませています。

ここでのひっかけは次の二つです。

  • 準拠法が決まっても裁判管轄は自動で決まらない。
  • 裁判管轄が決まっても準拠法は自動で決まらない。

また、仲裁は調停とは異なります。仲裁は、当事者の話合いで妥協点を探す手続ではなく、仲裁人が判断を下す手続です。2023年度第1回では、裁判と仲裁の違いとして、仲裁は非公開になりやすいこと、通常の上訴が予定されないこと、ニューヨーク条約により国際執行力が高いこと が問われました。

英文契約の定型条項

契約の合意範囲を確定する完全合意、災害などに対応する不可抗力、無効な条項を切り離す分離可能性は、それぞれ別の問題を扱います。

契約書、台風に遭った船、無効条項を切り離した紙で、完全合意・不可抗力・分離可能性を説明しています。

英文契約では、条項名と機能をセットで覚えると読みやすくなります。

過去問で出た withhold と tax haven は、長文の中で意味を取り違えやすい語です。withhold は支払・承認・同意などを「留保する、差し控える」という意味で、源泉徴収の文脈では「控除して納付する」と読むこともあります。tax haven は税負担の低い国・地域を指す用語で、単なる「避難所」ではありません。英文契約では、単語だけでなく、誰が何を差し控えるのか、税務上どの国・地域が問題になっているのかを文脈で見ます。

  • Entire Agreement
    • 契約書が当事者間の完全な合意であり、従前の交渉や口頭合意に優先する条項です。
  • Severability
    • 一部条項が invalid、illegal、unenforceable でも、残りの条項の効力を維持する条項です。
  • No Waiver
    • 権利をすぐに行使しなくても、その後の権利まで放棄したことにはならないとする条項です。
  • Force Majeure
    • 天災、戦争、政府規制など、当事者の支配外の事情による履行不能や遅延を扱います。
  • Confidentiality
    • 秘密情報の範囲、除外事由、開示例外、返還や廃棄を定めます。
  • Warranty
    • 品質、性能、権利関係などについての保証を定めます。
  • Indemnity
    • 第三者からの請求や損害をどちらが負担するかを定めます。
  • Non-competition
    • 競業避止を定める条項です。

2010年は Entire Agreement、書面変更、英語版優先の条項を読ませ、条項に書いていない効果を勝手に足さないこと を問いました。2024年は invalid, illegal or unenforceable と remaining provisions から Severability を選ばせています。

この分野では、英語力そのものよりも、その条項が何を守る条項か を機能で判定することが得点の近道です。

責任制限・保証・補償

売買で故障品が納入された場合、品質を約束した保証、賠償額の上限を置く責任制限、契約で決めた損失を負担する補償を照合します。

製品の品質を約束する保証、賠償の上限を決める責任制限、損失の負担を定める補償を比較しています。

近年の英文契約問題は、条項名だけでなく、どの条項がどちらの当事者に不利かまで読ませています。

2020年は、売主の契約違反に対する提訴期間が短いことが 買主に不利 であるかを判断させました。2022年は、商品に特許侵害があった場合に買主が責任を負う条項と、解除後に売主が決めた価格で原材料を買い取る条項を読ませました。

この種の問題では、次を確認します。

  • 主語は誰か。Seller、Buyer、Licensor、Licensee を先に押さえます。
  • 義務を負うのは誰か。shall の主語を見ます。
  • 救済が制限されるのは誰か。責任上限や短い提訴期間で不利になる当事者を考えます。
  • Warranty と Indemnity を混同していないかを確認します。

特に、品質保証 と 第三者の知的財産権侵害補償 は別論点です。品質に問題がない商品でも、第三者特許を侵害していれば、販売差止めや損害賠償の問題が出ます。

所有権・危険移転・費用負担

輸送中に貨物が破損した例では、所有権の所在、危険移転の時点、運賃の費用負担を別々に確認します。

船で運ぶ貨物の持ち主、貨物の破損の危険を引き受ける人、運賃を負担する人を別々に確認します。

国際売買では、似た言葉が並ぶため、何を定めているかを分けて考える必要があります。

  • 所有権移転
    • 商品の法的な持ち主がいつ変わるかです。
  • 危険移転
    • 商品が滅失・損傷したリスクをいつから誰が負うかです。
  • 費用負担
    • 運賃、保険料、船積費用などをどちらが負担するかです。

2019年は title と risk of loss を分けて読ませました。所有権移転と危険移転は一致するとは限りません。たとえば、危険は引渡時に買主へ移るが、所有権は代金完済時まで売主に留保する という条項は十分にありえます。

ここでの判断軸は次のとおりです。

  • title は 所有権 を意味します。
  • risk of loss は 危険負担 を意味します。
  • インコタームズは主に費用負担と危険移転を整理するルールであり、所有権移転を当然に決めるものではありません。

FOBとCIF

FOB(Free on Board/本船渡し)とCIF(Cost, Insurance and Freight/運賃保険料込み)では、原則として船積港で本船に積み込んだ時に危険が買主へ移ります。

FOBとCIF。FOB、CIF、危険移転、海上運賃、運賃・保険料。

CIFでは売主が仕向港までの運賃と保険料を負担します。所有権がいつ移るか、いつ支払うかは売買契約と準拠法で別に判断します。

売買条件と国際決済

インコタームズは引渡し・費用・危険の分担を定めます。信用状による決済では、銀行が条件どおりの書類を確認して支払います。

港で確認する引渡しの条件と、銀行が書類を確認して代金を支払う決済条件を上下に分けています。

インコタームズでは、次の二つが特に頻出です。

  • FOB
    • 本船渡しです。
    • 売主が買主指定の本船に貨物を積み込むところが中心になります。
  • CIF
    • 運賃保険料込みです。
    • 売主が運賃と保険を手配します。

2013年は FOB、2019年は CIF が出題されました。CIF だからといって、危険も目的港で移ると短絡しないことが大切です。費用負担の終点 と 危険移転時点 は別に確認します。

国際決済では、2021年に送金と信用状の基本構造が問われました。

  • 送金
    • 最も単純な支払方法です。
    • 代金支払と商品の引渡しを厳密に同時履行しにくく、売主側に未回収リスクが残りやすいです。
  • 信用状
    • 買主が発行銀行に信用状発行を依頼します。
    • 売主は信用状条件に従って書類を整え、通知銀行などを通じて代金回収を図ります。
    • 条件どおりの書類が提示されれば、発行銀行が支払義務を負うため、売主は買主の信用だけに依存しなくて済みます。

2021年の判断軸は、送金は同時履行を実現しにくいこと、買主・売主・通知銀行・発行銀行の役割を区別できること でした。国際決済の問題は、金融論ではなく契約実務の一部として出るので、登場人物の役割を図のように頭に入れておくと解きやすいです。

外国公務員贈賄

海外の入札で外国公務員等に金銭を申し出た場合、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得る目的だったかを確認します。

港の入札で外国公務員等へ封筒を差し出す場面で、営業上の不正の利益を目的とする供与・申込み・約束を示しています。

外国公務員贈賄は、不正競争防止法上の国際取引関連論点として問われます。外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得る目的で、金銭その他の利益を供与・申込み・約束する行為が問題になります。

  • 相手方 外国公務員等か。
  • 目的 国際的な商取引で営業上の不正の利益を得る目的か。
  • 行為 利益の供与だけでなく、申込み・約束も対象になる。
  • 試験上の注意 国内の民間取引先への接待一般とは分ける。

この章のまとめ

準拠法・解決手続を特定し、船積みや引渡しの時点で危険・費用・所有権のどれが動くかを個別に確かめます。

関連する項目 訴訟・仲裁・調停

確認クイズ

問1 CIFでは船積み後も運賃を払う売主が当然に危険を負いますか。

答えと理由を見る

危険は原則として船積港で本船に積み込んだ時に移ります。仕向港までの運賃・保険料の負担とは分けます。

問2 準拠法を指定すれば仲裁地も決まりますか。

答えと理由を見る

別の事項です。契約の準拠法と仲裁地・仲裁規則をそれぞれ読み取ります。

問3 信用状取引で銀行が主に審査するのは現物ですか。

答えと理由を見る

信用状条件に適合する書類です。貨物そのものの品質確認とは別です。

一次試験過去問での出方

2023年度第1回第16問では、準拠法と仲裁を定める条項を読み分けます。2024年度第19問では英文条項の名称と機能の対応が問われました。

引用元