運営管理(オペレーション・マネジメント)
重要まちづくりと景観
計画の対象を見ます。中心部の活性化、居住・都市機能の誘導、街並み・広告物の規律では、調べる計画や制度が変わります。
この章で覚えておきたいこと
駅前の空き店舗に店を誘致し、住宅地からバスで通えるようにします。商業の活性化、人の居住、建物や看板の見え方は、それぞれ何を手掛かりに考えますか。
基本知識
中心市街地活性化法
駅前に店を誘致しても、交通や公共施設が整わなければ人は戻りにくくなります。中心市街地活性化法は、中心部の都市機能を高める事業と経済活力を高める事業を一体で進める制度です。
市町村が基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請します。地域の商業者やまちづくり関係者などが参加する中心市街地活性化協議会は、事業の調整や計画への意見提出を担います。計画を認定する主体と区別しましょう。
立地適正化計画
立地適正化計画は、市町村が都市再生特別措置法に基づいて作る計画です。人口が減っても日常のサービスを利用できるよう、公共交通と居住・施設の配置を合わせて考えます。
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居住誘導区域では、一定の人口密度を維持できるように居住を誘導します。
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都市機能誘導区域では、医療・福祉・商業などの機能を拠点へ誘導します。
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居住調整地域は、住宅地化を抑えるために定めることができる地域です。住宅を呼び込む居住誘導区域とは役割が逆です。
景観と屋外広告物
景観法と屋外広告物法では、街並みに働きかける対象が違います。建物の色や形を街並みにそろえる場面では景観計画を、屋外の広告板を掲出する場所や方法では屋外広告物法と条例を確認します。例えば、同じ店先でも外壁の意匠を変える工事と、歩道沿いに看板を出す行為では確認事項が変わります。
景観地区では、建築物の形態意匠の制限を都市計画に定めます。看板やはり紙などの屋外広告物には条例による禁止・制限があり、違反の種類によって除却の手続も異なります。
この章のまとめ
計画の対象を見ます。中心部の活性化、居住・都市機能の誘導、街並み・広告物の規律では、調べる計画や制度が変わります。
確認クイズ
問1 空き店舗の利用と公共施設の整備を組み合わせて中心部を活性化する基本計画は誰が作りますか。
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市町村です。中心市街地活性化法の基本計画では、作成と認定の主体を区別します。
問2 拠点へ病院や商業施設を誘導したいとき、どの区域を見ますか。
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都市機能誘導区域です。居住誘導区域は住宅と人口密度の維持に着目します。
問3 歩道に面した広告板の掲出場所を規制する制度は何ですか。
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屋外広告物法とこれに基づく条例です。看板の表示や設置という行為が手掛かりです。
一次試験過去問での出方
2023年度第2回第22問・第23問では、中心市街地活性化法と立地適正化計画が続いて出題されました。2024年度第24問では、屋外広告物の規制対象や手続が問われました。