経営法務
補助経営改善計画
損益、資金繰り、純資産を分け、月ごとの入金と支出から返済原資を求めます。予定と実績のずれが翌月の返済にどう響くかまで見ます。
この章で覚えておきたいこと
黒字の工場でも、売掛金の入金前に返済日が来れば現金が足りません。金融機関にはどんな計画を示すとよいでしょうか。
基本知識
経営改善計画と返済原資
今月の入金100万円から営業支出80万円を引くと返済前の資金は20万円です。
元金15万円を返した後に残るのは5万円。翌月に入金がずれれば、その5万円も当てにできません。経営改善計画には、売掛金の回収時期、必要な運転資金、返済予定、改善策の担当者と検証時期を書き込みます。
資金繰りと債務超過
売上があってもまだ入金されていなければ仕入先へ支払えません。
支払予定30万円、手元現金10万円なら20万円の資金不足です。資産80万円・負債100万円なら、差額20万円の債務超過です。前者は支払日の現金、後者は財産全体を比べています。
経営改善計画は、業績が悪化している企業が、金融機関に対して今後の立て直しの道筋を説明するための文書です。単に「頑張ります」と伝えるものではなく、どの施策で収益を改善し、どう返済可能性を高めるのかを具体的に示します。
試験で押さえたい要素は次のとおりです。
- 売上改善策
- コスト削減策
- 資金繰りの見通し
- 返済計画
- 実行体制
- 進捗管理の方法
したがって、資産売却計画だけでは不十分です。資産売却は改善策の一部になり得ますが、それだけでは企業全体の再建可能性を示したことになりません。
債務者区分と評価時点
金融機関は、計画を立てた時点で見込んだ返済額と、その後に実際に返せた額を比べます。
金融機関は、融資先の返済可能性や信用状態を見ながら、債務者を区分して管理します。このトピックでは制度の全体像を細かく暗記するより、出題に直結する名称と評価の流れを押さえることが重要です。
特に確認したい点は次のとおりです。
- 要注意先は正式な区分名として扱います。
- 要確認先は、もっともらしく見えても、この論点では誤答肢です。
- 債務超過やリスケジュールがある企業でも、直ちに破綻懸念先と決めつけるわけではありません。
- 合理的で実行可能な経営改善計画があり、進捗管理までできているかが評価の分かれ目になります。
このため、問題文で「銀行に提出した計画の実績」「改善見込み」「進捗の説明」といった表現が出てきたら、単なる資産処分ではなく、企業全体の改善計画を思い浮かべることが重要です。
出題当時の背景には金融検査マニュアルがありましたが、これは2019年12月に廃止されています。そのため、現行制度の法令上の固定区分として暗記するのではなく、一次試験では旧金融検査マニュアル由来の出題論点として、経営改善計画の合理性、実行可能性、進捗管理を踏まえて評価する考え方を整理しておくのが現実的です。
受験対策としては、次の理解で十分です。
- 現在は機械的な当てはめよりも、事業の実態や将来性を踏まえた評価が重視されます。
- 経営改善計画は、作成して提出するだけでなく、実績との差異を説明しながら運用することが重要です。
- 問題では、計画の合理性、実行可能性、進捗管理がキーワードになります。
この章は補助論点なので、ここだけを深追いする必要はありません。会社法、契約、企業活動関連法規で扱う主要論点を優先し、その後に「金融機関との対話で何を説明するか」を確認する使い方で十分です。
この章のまとめ
損益、資金繰り、純資産を分け、月ごとの入金と支出から返済原資を求めます。予定と実績のずれが翌月の返済にどう響くかまで見ます。
関連する項目 倒産と再建
確認クイズ
問1 資産より負債が多い状態は何ですか。
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債務超過です。今日の支払いに使える現預金が足りるかという資金繰りとは別に判断します。
問2 売掛金の入金が来月なら今月の返済原資に含められますか。
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今月の現金収支には入れません。回収時期を月別に並べます。
問3 条件変更後に計画と実績を比べるのはなぜですか。
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売上回復や経費削減が実際に資金を生んだかを確かめ、返済見通しを更新するためです。
一次試験過去問での出方
2013年度第19問は経営改善計画と当時の債務者区分を会話の空欄に当てはめる問題です。当時の検査マニュアルによる分類と、その廃止後の融資実務を区別します。