技術力の強化支援
この章で覚えておきたいこと
- この論点は、補助金名、成果指標、賃上げ要件、共同体構成 を対応で暗記します。
- ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービス開発 と 設備投資・システム構築 が軸です。
- ものづくり補助金の現行第23次の重要数字は 付加価値額の年平均成長率3.0％以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上 です。
- 省力化投資補助金カタログ注文型の重要数字は 労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上 です。
- 省力化投資補助金一般型は 労働生産性の年平均成長率4.0％以上 が基本です。
- Go-Tech事業は、大学・公設試等と連携 して研究開発を行う点が重要です。
- サポインは、ものづくり基盤技術、川下産業のニーズ、研究開発 の3語で押さえます。
基本知識
ものづくり補助金
制度の対象を公式文で固定します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等を支援するものです。
出典: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
ここで暗記する語句は次のとおりです。
- 革新的な新製品・新サービス開発
- 設備投資
- システム構築
- 海外需要開拓
単なる運転資金や広告費中心の制度ではありません。
付加価値・賃金・最低賃金の読み分け
数字はそのまま暗記します。
第23次公募では、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率3.0％以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上 などを満たす事業計画が求められます。
出典: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第23次公募要領
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
この3本を混ぜないことが重要です。
- 付加価値額: 年平均成長率 3.0％以上
- 1人あたり給与支給総額: 年平均成長率 3.5％以上
- 事業場内最低賃金: 地域別最低賃金+30円以上
- 従業員21名以上: 一般事業主行動計画の策定・公表
ものづくり補助金の賃上げ・最低賃金要件は公募回で表現が変わります。現行第23次では、賃上げ要件は 1人あたり給与支給総額3.5％以上 で見ます。旧公募回で使われた給与支給総額1.5％基準は、現行要件として固定暗記しません。
さらに、公式も固定します。
(付加価値額) = (営業利益) + (人件費) + (減価償却費)
出典: 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型とは
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/
試験では、売上高や経常利益へすり替える選択肢が典型的です。
サポイン・ものづくり基盤技術
サポインの考え方は、公式説明をそのまま押さえます。
この法律は、ものづくりを支える中小企業が、我が国製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出にとって必要不可欠な存在であることに鑑み、中小企業の担うものづくり基盤技術の研究開発及びその成果の利用への支援を通じて、その高度化を図り、もって国民経済の健全な発展へ寄与することを目的として制定されたものです。
出典: 中小企業庁 ものづくりに取り組む中小企業への支援策
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/index.html
高度化指針では、技術分野ごとに最終製品を製造する川下製造業者等の課題やニーズ、それに対応した高度化の目標、その目標を達成するために必要な研究開発の方向性を定めています。
出典: Go-Techナビ 申請手続き案内
https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/application/flow/
暗記語句は次の3つです。
- ものづくり基盤技術
- 川下製造業者等のニーズ
- 研究開発
成長型中小企業等研究開発支援事業
共同体構成と支援期間が頻出です。
令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
出典: 中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業
https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250109kobo.html
ここで暗記するのは次です。
- 大学・公設試等と連携
- 研究開発
- 事業化に向けた取組
- 最大3年間
省力化投資補助事業
ここは数字が最重要です。まずカタログ注文型です。
補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。
出典: 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型とは
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/
次に一般型です。
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
出典: 中小企業省力化投資補助金 一般型とは
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/
カタログ注文型と一般型の違いは、最低限次のように覚えます。
- カタログ注文型: 労働生産性 CAGR 3.0％以上
- 一般型: 労働生産性 年平均4.0％以上
- 一般型: 1人当たり給与支給総額 年平均3.5％以上
この章のまとめ
- ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービス開発 と 設備投資・システム構築 の支援です。
- ものづくり補助金の現行第23次の数字は、付加価値額の年平均成長率3.0％以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金+30円以上、従業員21名以上は一般事業主行動計画の策定・公表 です。
- 付加価値額は 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 です。
- サポインは ものづくり基盤技術、川下製造業者等のニーズ、研究開発 の3語で押さえます。
- Go-Tech事業は 大学・公設試等と連携、最大3年間 が頻出です。
- 省力化投資補助金カタログ注文型は 労働生産性 CAGR 3.0％以上、一般型は 労働生産性 年平均4.0％以上 が重要です。
一次試験過去問での出方
2022年度第28問、2025年度第22問では、ものづくり補助金の 付加価値額 3.0％、賃上げ要件、事業場内最低賃金 などの数字が問われました。2021年度第22問ではサポインの ものづくり基盤技術 と 川下産業ニーズ、2022年度第29問では Go-Tech 事業の 大学・公設試等との連携、2024年度第24問では省力化投資補助金の 労働生産性 CAGR 3.0％ が狙われています。過去問の旧要件と現行第23次の要件を分けて暗記します。