益金と損金
この章で覚えておきたいこと
- 益金 は税務上の収益側、損金 は税務上の費用側の考え方です。会計上の収益・費用と完全には一致しません。
- 法人税の所得金額は、基本的に 益金の額 - 損金の額 で考えます。したがって、会計利益をそのまま課税所得とみなしてはいけません。
- 会計と税務の差は、将来に解消する 一時差異 と、将来に解消しない 永久差異 に分けて押さえます。
- 減価償却費のように、会計上と税務上で認識時期がずれる論点は、税効果会計で 繰延税金資産 または 繰延税金負債 につながります。
基本知識
益金と損金は税務上のものさし
会計では、収益から費用を差し引いて利益を求めます。一方、税務では、益金から損金を差し引いて所得金額を求めます。言葉が似ているため同じものと見えますが、試験ではここを区別できるかが出発点です。
実務でも試験でも、通常の売上は会計上の収益であり、税務上も益金になることが多いです。また、通常の仕入や売上原価は会計上の費用であり、税務上も損金になることが多いです。ただし、いつも完全一致するわけではありません。
大事なのは、次の見方です。
- 会計上の利益 は企業会計のルールで作る数字です。
- 税務上の所得 は法人税を計算するための数字です。
- したがって、会計上の収益だから必ず益金、会計上の費用だから必ず損金、と機械的には言えません。
会計利益と課税所得がずれる理由
会計は、期間損益を適切に測ることを重視します。これに対して税務は、公平な課税と課税所得の計算を重視します。この目的の違いが、会計利益と課税所得のずれを生みます。
ずれが出る典型例は、費用や収益を認識するタイミングが異なる場合です。たとえば減価償却費は、会計上の耐用年数と税務上の償却ルールが一致しないことがあります。このとき、ある期では会計上の費用が大きくても、税務上はその全額をすぐ損金にできないことがあります。
この章では、細かな税額計算までは追いません。ここで押さえるべきことは、次の2点です。
- 会計利益と課税所得は、同じとは限らない。
- その差を見たときは、将来に解消するかどうか を先に考える。
一時差異と永久差異の入口
会計と税務の差のうち、将来のどこかで反対方向に戻るものが 一時差異 です。反対に、将来も戻らないものが 永久差異 です。
一次試験では、厳密な税法暗記よりも、この入口の整理が重要です。
- 一時差異: 今は会計と税務で差があるが、将来の期で解消する差です。
- 永久差異: 今後も解消せず、そのまま残る差です。
判断のコツは、「この差は、後の期で損金や益金として取り戻されるか」を考えることです。取り戻されるなら一時差異、取り戻されないなら永久差異です。
この違いは、税効果会計の対象になるかどうかにも直結します。税効果会計では、一時差異と税務上の繰越欠損金等を含む 一時差異等 を扱い、永久差異は通常、対象にしません。
減価償却差から税効果会計へつなげる
2019年の過去問では、会計上は4年、税務上は6年で減価償却するケースが出題されました。このような場合、毎期の減価償却費が一致しないため、会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額に差が生じます。
この問題で重要なのは、当期の費用差そのものよりも、期末時点の差が将来どう解消するか を見ることです。会計上の方が早く多く費用化していれば、当期は会計利益が小さくなりやすく、その分だけ将来は税務上で損金にできる余地が残ります。これは 将来減算一時差異 と考えられます。
将来減算一時差異は、将来の税負担を減らす効果が見込まれるため、繰延税金資産 の原因になります。計上額は、回収可能性が認められる範囲内で、一時差異に実効税率を掛けた金額を基礎にします。2019年の問題では、一時差異100千円に実効税率30%を掛けて、繰延税金資産30千円を求める流れが問われました。
この論点では、次の順序で考えると整理しやすいです。
1. 会計上の減価償却費を計算する。 2. 税務上の減価償却費を計算する。 3. 期末の会計簿価と税務上の簿価の差を確認する。 4. その差が将来減算か将来加算かを判定する。 5. 一時差異に実効税率を掛けて、繰延税金資産または繰延税金負債を求める。
この章のまとめ
- 益金と損金は、会計上の収益・費用ではなく、税務上の所得計算の言葉 です。
- 会計利益と課税所得は一致しないことがあり、その差はまず 一時差異か永久差異か で整理します。
- 将来に解消する差は一時差異であり、税効果会計の対象 になります。
- 減価償却費の認識時期のずれは、一時差異の典型例です。将来減算一時差異なら繰延税金資産、将来加算一時差異なら繰延税金負債につながります。
一次試験過去問での出方
2019年度第8問では、会計上4年・税務上6年の減価償却差から、将来減算一時差異100千円と繰延税金資産30千円を求める形で出題されました。益金・損金そのものの定義暗記よりも、会計利益と課税所得の差を税効果会計へつなげられるかが問われています。