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商標

標章と指定商品・役務を組み合わせ、登録・更新で権利が続く期間と、使用実績を示すべき期間を区別します。

この章で覚えておきたいこと

同じ名前をパンと文房具に付ける場合、文字列だけで侵害の有無を決められるでしょうか。

基本知識

商標の種類

パン店「麦こよみ」を何で見分けていますか。袋に印刷された文字、麦の穂を描いた図形、包装の記号、特徴のある容器の立体的形状は、いずれも商品やサービスの出所を示す標識になり得ます。

袋に印刷した「麦こよみ」の文字、麦の絵、抽象的な記号、特徴のある形の容器を並べた例。

お客さんが覚えているのは店名だけとは限りません。決まった配色の帯、店頭で流れる短いメロディー、少しずつ開く麦のマークも見てみましょう。

文字のない配色帯、店頭で流れるメロディー、麦のマークが時間とともに開く様子を示す。

帯の色の組合せで出所を示すのが色彩のみからなる商標、メロディーで示すのが音商標、時間とともに変わる様子で示すのが動き商標です。ほかに位置商標やホログラム商標もあります。

これらは登録の対象になり得る標識の例です。ありふれた商品の形や、商品の産地・品質を普通に表示しただけの文字などは、原則として自他の商品を識別する力がありません。使用の結果、需要者が特定の事業者の商品だと認識できるようになった場合に登録が認められることがあります。他人の先の登録商標との抵触など、別の拒絶理由も確認します。

商標権の発生と存続期間

「麦こよみ」を出願し、審査を経て設定登録された日に商標権が発生します。最初の10年も、その設定登録日から数えます。

出願・審査を経て設定登録日に権利が発生し、そこから10年。満了前6か月から満了日までが通常の更新申請期間。

通常の更新登録の申請期間は満了前6か月から満了日までです。更新登録により、従前の存続期間の満了時からさらに10年続き、繰り返し更新できます。通常の期間を過ぎても、満了後6か月以内には割増登録料を伴う申請ができます。

商標権が及ぶ範囲

「麦こよみ」をパンについて登録した店が、別の店の包装を見つけました。確認するのは商標の同一・類似と指定商品・指定役務の同一・類似の二つです。

同じ「麦こよみ」をパンと文房具に付けた例。商標と指定商品・指定役務の両方について同一・類似を確かめる。

登録商標を指定商品・指定役務に使う権利を専有します。類似商標を指定商品に使う行為や、同一・類似の商標を類似商品に使う行為なども侵害とみなされます。「麦こよみ」と書いてあっても、パンと文房具では指定商品との関係を別に検討します。電子書籍と、電子出版物を閲覧させるサービスのように、商品なのか役務なのかにも着目します。

商標が似ているかは、見た目(外観)、呼び方(称呼)、意味合い(観念)と取引の実情を合わせ、出所を混同するおそれから判断します。権利の移転や使用許諾では、商標権の移転や専用使用権の設定は原則として登録が効力発生の要件であり、通常使用権の設定とは扱いが異なります。

不使用取消審判

登録した商標について、日本国内で継続して3年以上、指定商品・指定役務について使用がないときは、何人も不使用取消審判を請求できます。

日本国内で3年以上継続して不使用の場合の審判請求と、権利者側が使用を証明して判断を受ける流れ。

請求が登録された日から前の3年以内に、商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれかが、日本国内で請求対象の商品・役務について登録商標を使用したかを確認します。例えば日付のある納品書と包装の写真を組み合わせれば、いつ、どの商品に、どの商標を使ったかを示せます。原則として被請求人がその使用を証明します。使用していないことに正当な理由がある場合も取り消されません。

商標の先使用

パン店が「麦こよみ」を先に使い、別の人が後から出願した場合、判断の節目は他人の出願の時点です。

パン店が使用を開始し、後から別の人が出願した例。出願時にパン店の表示として需要者に広く認識されていたかを調べる。

不正競争の目的なく、出願前から国内で使用し、その出願時にすでに自己の業務に係る商品・役務を示すものとして需要者の間に広く認識されていた場合、継続してその商品・役務に使う範囲で先使用による使用権が認められます。開店日が出願より早いという事実だけでは、出願時の周知性までは分かりません。

地域団体商標と防護標章

地域団体商標は地域の生産者などが育てた名称に、防護標章は著名な登録商標の信用に着目する制度です。

地域名と商品名などを組み合わせる地域団体商標と、著名な登録商標の混同を防ぐ防護標章の比較。

地域団体商標では、一定の団体が使う「地域名+商品名」などが、その構成員の業務に係る商品・役務の表示として需要者の間に広く認識されていることなどが要件です。構成員は団体の定めに従って使用でき、地域団体商標に係る商標権は譲渡できません。

防護標章は、他人が著名な登録商標と同一の標章を非類似の商品・役務に使っても出所の混同を招く場合に、その範囲を登録して保護する仕組みです。通常の商標権の効力を考えた後に、この特別な保護の有無を検討します。

この章のまとめ

標章と指定商品・役務を組み合わせ、登録・更新で権利が続く期間と、使用実績を示すべき期間を区別します。

関連する項目 意匠、国際出願と条約

確認クイズ

問1 商標権の最初の10年はどこから数えますか。

答えと理由を見る

設定登録の日からです。更新登録により10年ごとの継続が可能です。

問2 標章が似ていれば商品・役務を問わず通常の商標権侵害ですか。

答えと理由を見る

指定商品・役務との同一・類似も調べます。標章の類似だけでは決まりません。

問3 継続して3年以上国内で使用されていない登録商標は自動的に消えますか。

答えと理由を見る

不使用取消審判の請求と判断が必要です。使用者や使用した指定商品・役務も確かめます。

一次試験過去問での出方

2025年度第16問では不使用取消審判の請求人と期間、2026年度第13問では更新や地域団体商標の移転が問われました。

引用元