経営法務
重要職務発明・職務著作と共有
作った人、権利が帰属する人、利用を許せる人を順に確認します。共有の場合は、自らの利用、第三者への許諾、持分譲渡ごとに同意要件を判定します。
この章で覚えておきたいこと
従業員と取引先が共同でソフトウェアを開発しました。自社で使うときと第三者に許諾するときで、必要な同意は変わるでしょうか。
基本知識
職務発明と職務著作
職務発明では発明者と特許を受ける権利の帰属を、職務著作では要件を満たしたとき誰が著作者になるかを調べます。
会社員が勤務先で発明しても、その人が発明者であることは変わりません。会社に特許を受ける権利が当初から帰属するかは、職務発明について事前の定めがあるかを確認します。一方、プログラムの職務著作では、会社が著作者となる法定要件を確認し、公開されていない社内ソフトも検討の対象にします。
従業員の職務発明について、あらかじめ勤務規則等で使用者に特許を受ける権利を取得させると定めた場合は発生時から使用者に帰属します。発明者が会社になるわけではありません。従業員の相当の金銭その他の経済上の利益も別に問います。職務著作では法人等の発意、職務上の作成、別段の定めの有無を確認し、プログラム以外では原則として法人等の名義で公表する要件も確認します。
共有者自身が使うとき
別段の契約がない共有特許では、各共有者が自分で実施することはできます。
第三者への実施許諾と持分の譲渡には他の共有者全員の同意が必要です。共有著作権の行使は全員の合意が原則で、持分譲渡にも他の共有者の同意が必要です。
この章のまとめ
作った人、権利が帰属する人、利用を許せる人を順に確認します。共有の場合は、自らの利用、第三者への許諾、持分譲渡ごとに同意要件を判定します。
関連する項目 事業で使う契約、知財の譲渡とライセンス
確認クイズ
問1 共有特許を、特約なしで共有者自身が実施するのに他の共有者の同意は必要ですか。
答えと理由を見る
不要です。自分で実施する場合と第三者への許諾を区別します。
問2 共有特許を第三者に通常実施許諾する場合はどうですか。
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他の共有者全員の同意が必要です。
問3 プログラムの職務著作に法人名義での公表は必要ですか。
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その公表要件はありません。法人の発意、職務上の作成など残りの要件を確認します。
一次試験過去問での出方
2018年度第18問では共同開発したソフトウェアについて、会社への帰属と共有後の利用を続けて判断します。2022年度第16問でも共有者自身の利用と第三者への許諾の区別が問われました。