経営法務
補助営業秘密
秘密として管理していた事実、仕事に役立つ事情、公に知られていない事情を別々に示します。開示を受けた人が取得・使用・再開示した段階も区別します。
この章で覚えておきたいこと
配合表に「社外秘」と印刷してありますが、外来者も自由に開ける棚に置いています。表示だけで何が証明できるでしょうか。
基本知識
営業秘密の三要件
営業秘密には秘密管理性・有用性・非公知性のすべてが必要です。
権限を限った配合表に秘密表示を付け、従業員に管理方法を知らせると、秘密として扱う意思が認識されやすくなります。失敗した実験の記録も無駄な試作を避ける用途があれば有用です。退職時に複製した人、受け取って製造に使った人、外部に開示した人に分け、不正取得の経緯とその認識、図利加害目的など各類型の要件を調べます。
営業秘密は、不正競争防止法で保護される技術上または営業上の情報です。2024年の過去問では、特許出願による公開と、営業秘密による秘匿保護の違いが正面から問われました。
営業秘密として保護されるには、次の3要件が必要です。
- 秘密管理性
- 秘密情報であることが、アクセス制限、秘密表示、持出し制限、管理ルールなどで明確にされていることです。
- 単に社内にあるだけでは足りません。
- 有用性
- 事業活動に役立つ技術情報や営業情報であることです。
- 役に立たない情報や、違法な目的だけに使う情報は含まれません。
- 非公知性
- 公然と知られていないことです。
- インターネット、論文、製品解析などで一般に把握できる状態なら保護が弱くなります。
試験では、営業秘密の要件と特許の要件を混同させる選択肢がよく出ます。特に注意すべきなのは次の点です。
- 営業秘密に必要なのは進歩性ではありません。
- 営業秘密に必要なのは新規性ではなく、非公知性です。
- 特許は公開を前提に独占権を得る制度ですが、営業秘密は公開しないことが保護の前提です。
食品のレシピ、製造ノウハウ、顧客名簿、原価情報などは、営業秘密として守るか、特許出願して公開型で守るかの選択が必要になります。製品から容易に解析できる技術は、営業秘密だけでは守りにくい点も併せて理解してください。
秘密保持契約と情報管理
取引先に設計図を渡すときは、秘密保持契約で利用目的を限定し、実際に閲覧できる担当者と終了時の返還・廃棄を決めます。
営業秘密を守るには、法律の条文だけでなく、契約と社内運用が必要です。秘密保持契約や共同開発契約、ライセンス契約の中で、秘密情報の扱いを明確にします。
確認すべき主な項目は次のとおりです。
- 秘密情報の範囲をどう定義するか。
- 使用目的をどこまでに限定するか。
- 閲覧できる者をどこまでに絞るか。
- 複製、保存、クラウド利用、再委託をどう管理するか。
- 契約終了後に返還・廃棄を求めるか。
- 改良技術や派生情報の帰属をどうするか。
- 漏えい時の報告義務、差止め、損害賠償をどう定めるか。
知財契約の問題では、条文知識だけではなく、誰の立場でどのリスクを抑える条項かを考えると判断しやすくなります。ライセンサーなら利用範囲の逸脱を防ぐことが重要であり、ライセンシーなら安定利用、独占性、侵害対応、破産時の保護が重要です。
出願公開と秘匿
新工法の特許を出願すると原則として出願から1年6か月で出願内容が公開されます。
配合情報を秘匿する場合は、営業秘密として非公知性などを維持できるかを考えます。
技術やノウハウは、出願して権利化する方法と、公開せずに営業秘密として守る方法があります。特許出願をすると、一定期間後に内容が公開されます。その代わり、要件を満たせば強い排他的権利を得られます。
一方で、営業秘密として守る場合は公開されませんが、次の要件を維持しなければなりません。
- 秘密管理性 があること
- 有用性 があること
- 非公知性 があること
そのため、リバースエンジニアリングされやすい技術は特許向き、社内管理しやすく外から分かりにくいノウハウは営業秘密向き、という考え方が実務では重要です。
この章のまとめ
秘密として管理していた事実、仕事に役立つ事情、公に知られていない事情を別々に示します。開示を受けた人が取得・使用・再開示した段階も区別します。
確認クイズ
問1 営業秘密の三つの要件は何ですか。
答えと理由を見る
秘密管理性・有用性・非公知性です。一つずつ事実に当てはめます。
問2 秘密保持契約を結べば、公に配布済みの資料も営業秘密になりますか。
答えと理由を見る
一般に知られた情報は非公知性を欠きます。契約上の義務とは個別に判断します。
問3 失敗実験のデータも有用性を持ち得ますか。
答えと理由を見る
持ち得ます。無駄な実験の繰り返しを避けられるなど、事業に有用な情報だからです。
一次試験過去問での出方
2024年度第12問では出願内容が公開される時期と、秘匿した情報が営業秘密になる条件が併せて問われました。