経営法務
重要消費者と製品の保護
勧誘、表示、製品事故、通報のどの段階で誰を保護する規定かを確認します。取引類型、被害の範囲、通報先で結論が変わります。
この章で覚えておきたいこと
電気器具の欠陥で食卓が焼けました。製品自体の故障代と食卓の損害では、使える請求根拠がどう違うでしょうか。
基本知識
景品表示法
景品表示法は、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を守るため、事業者による不当な表示を規制します。
近年は条文番号と類型の対応がよく問われます。
- 優良誤認表示
商品や役務の品質、規格、内容について実際より著しく優良だと誤認させる表示です。 - 有利誤認表示
価格その他の取引条件について実際より著しく有利だと誤認させる表示です。 - 第5条第3号の指定告示による類型
おとり広告やステルスマーケティングなどがここに含まれます。
2024年の出題では、ステルスマーケティングは景表法の規制対象に含まれること、そして口頭のセールストークも表示に含まれることが問われました。紙やWebだけでなく、営業現場の説明も規制対象になり得ます。
また、不動産広告では、物件が実在しても、実際には取引する意思がないならおとり広告として問題になります。存在しているかどうかだけで判断しないことが大切です。
消費者契約の無効条項
消費者との契約で「事業者はいかなる損害も賠償しない」と書いていても、その全部免責条項は無効です。
消費者契約法は、事業者と消費者の情報力や交渉力の格差を前提に、消費者に著しく不利な条項を無効にする法律です。頻出なのは次の整理です。
- 事業者の損害賠償責任の全部免除
債務不履行による損害賠償責任の全部免除条項は無効になります。 - 故意・重過失がある場合の一部免除
故意または重過失による債務不履行について、一部免除条項も無効になります。 - 解除権に関する条項
消費者の解除権を奪う条項や、解除権の有無を事業者に決めさせる条項は無効です。 - 違約金や損害賠償予定
常に条項全体が無効になるのではなく、平均的損害を超える部分のみ無効です。
試験では、「全部無効か、一部のみ無効か」「第8条か、第8条の2か、第9条か」を切り分ける力が問われます。民法の一般論で処理せず、消費者契約法の特則として読むことが重要です。
製造物責任と期間
製造物責任法は、製造物の欠陥によって他人の生命、身体または財産に損害が生じたときの製造業者等の責任を定める法律です。
中心概念は欠陥です。
欠陥とは、通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。したがって、安全性に関わらない単なる品質不良や性能不足は、直ちに製造物責任法上の欠陥にはなりません。
欠陥は、一般に次の3類型に整理されます。
- 設計上の欠陥
- 製造上の欠陥
- 指示・警告上の欠陥
期間制限も頻出です。
現行の製造物責任法5条では、期間制限は次のように整理します。
- 生命・身体侵害以外 主観的期間は損害および賠償義務者を知った時から3年。長期期間は製造業者等が製造物を引き渡した時から10年。
- 生命・身体侵害 主観的期間は損害および賠償義務者を知った時から5年。長期期間は製造業者等が製造物を引き渡した時から10年。
古い教材の「知った時から3年/引渡しから10年」だけの暗記は、生命・身体侵害の現行法を落とす危険があります。2026年6月確認の現行法では、生命・身体侵害の主観的期間は5年です。
ここでは、PL(Product Liability/製造物責任)保険への加入義務や部品保存期間の法定規定があると誤認しやすいので注意が必要です。これらは企業の実務対応として重要でも、製造物責任法そのものの義務ではありません。
製造物責任の請求では被害者が欠陥と損害・因果関係を示します。製造業者等には引渡時の科学技術で発見できなかった場合などの免責があり、損害及び賠償義務者を知ってから原則3年、人の生命・身体を害した場合は5年です。引渡時から10年の制限と、潜伏性損害などの起算点の例外も分けます。
訪問販売と通信販売
訪問販売の対象契約では法定書面を受け取った日を含めて原則8日間です。
通信販売にはこの一般的制度はなく、返品特約の表示や法定返品の条件を確認します。
取引のクーリング・オフは訪問販売・電話勧誘販売では原則、法定事項を満たす書面を受け取った日を含めて8日間。連鎖販売取引は原則20日間で、商品の引渡しとの関係など起算点の特則を確認します。通信販売に一般的なクーリング・オフはありません。
通報先と保護の要件
労働者等が不正の目的なく通報する場面を考えます。
事業者内部への通報は通報対象事実が生じた、または生じようとしていると思料するときが基本です。権限ある行政機関へは相当の理由がある場合、または氏名・住所、事実とその理由、措置が必要と考える理由を記載した書面提出などのルートがあります。その他外部への通報では相当の理由に加え、不利益取扱いのおそれなどの追加条件を確認します。2026年5月基準では常時使用する労働者300人超の事業者に体制整備義務、300人以下には努力義務があります。
この章のまとめ
勧誘、表示、製品事故、通報のどの段階で誰を保護する規定かを確認します。取引類型、被害の範囲、通報先で結論が変わります。
関連する項目 競争と取引のルール
確認クイズ
問1 欠陥による損害が購入した製品それ自体だけなら、製造物責任法が適用されますか。
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その場合は同法の対象外です。契約上の責任などを検討します。
問2 通信販売には一般的な法定クーリング・オフが必ずありますか。
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通信販売には一般的なクーリング・オフ制度はありません。返品特約と法定返品ルールを確かめます。
問3 外部に公益通報する場合、通報先を問わず同じ条件ですか。
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事業者内部、権限のある行政機関、その他外部で保護要件が異なります。
一次試験過去問での出方
2026年度第5問では公益通報の対象と体制整備、第23問では消費者契約の適用対象や取消し・無効が問われました。