経営法務
重要株式と自己株式
株数と持株割合、株数と議決権数を分けます。譲渡制限や会社自身の取得では、誰が承認し誰に買取請求の機会があるかも確認します。
この章で覚えておきたいこと
発行済みの100株を1株につき2株に分割します。株数、各株主の割合、会社に入る現金を区別します。
基本知識
株式分割と株式併合
100株のうち20株を保有する人は1株を2株に分割すると40株を保有します。
分母も200株になり割合は20%です。2株を1株に併合すると端数が生じることがあり、端数をまとめて売却して代金を分配するなどの手続があります。単元株制度は議決権1個を行使するための株式数を定めます。
株式分割と株式併合は、どちらも株式数を調整する制度ですが、決議機関と株主保護が異なります。
- 株式分割
取締役会設置会社では、原則として取締役会決議で行えます。通常は株主の持株割合を変えないため、反対株主の株式買取請求権は問題になりにくいです。ただし、種類株式発行会社で一定の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合は、株式買取請求権が認められることがあります。 - 株式併合
原則として株主総会の特別決議を要します。株式併合により1株未満の端数が生じる場合、反対株主は、その端数となる株式について株式買取請求権を行使できます。
公開会社では、発行可能株式総数は発行済株式総数の4倍を超えてはなりません。株式分割や株式併合の問題では、この4倍規制を絡めて誤りを作る設問がよく出ます。
自己株式の扱い
会社が保有する自己株式には議決権がなく、剰余金の配当も受けません。
総会で賛成割合を計算するときは発行済株式数をそのまま分母にせず、行使できる議決権を求めます。
株式制度では、譲渡制限株式、自己株式、株式分割、株式併合がよく出ます。どの制度が「株主構成」を調整するのか、「株数」を調整するのかを分けて理解します。
自己株式は、会社が自社株を取得して保有する制度です。ここでは、取得、消却、併合の効果を切り分けます。
- 自己株式の取得
取得しただけでは株式は消滅しないため、発行済株式総数は直ちには減りません。 - 株式の消却
株式自体を消滅させるので、発行済株式総数が減少します。 - 株式の併合
複数株を1株にまとめる制度で、株式数は減りますが、資本金は通常そのままです。
自己株式には議決権も配当もありません。特定の株主から合意で自己株式を取得する場合は原則として株主総会の特別決議を要し、ほかの株主には自分も売主に加えるよう請求する制度があります。市場取引等の取得方法とは分けます。
譲渡制限株式
譲渡制限株式は、譲渡による取得に会社の承認を要する株式です。
閉鎖会社で望まない第三者の参入を防ぐために用いられます。頻出論点は次の3つです。
- 会社が譲渡承認請求に対して原則2週間以内に通知しないと、承認したものとみなされます。
- 相続などによる取得は通常の譲渡と同じではありません。相続取得までコントロールしたいなら、定款で別の手当てが必要です。
- 取締役会設置会社でも、定款で別段の定めを置けば譲渡承認機関を株主総会にできます。
譲渡制限株式の譲渡不承認時、申請時に買取りを求めていれば、会社または指定買取人による買取手続へ進みます。
この章のまとめ
株数と持株割合、株数と議決権数を分けます。譲渡制限や会社自身の取得では、誰が承認し誰に買取請求の機会があるかも確認します。
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確認クイズ
問1 20株を持つ株主は1対2の株式分割後、何株持ちますか。
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40株です。全体も200株になるため持株割合は20%のままです。
問2 会社が持つ自己株式について株主総会で議決権を行使できますか。
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できません。保有株式数と行使できる議決権数は一致しないことがあります。
問3 譲渡制限株式の承認機関は取締役会設置会社で原則どこですか。
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取締役会です。定款で別段の定めを置ける点も確認します。
一次試験過去問での出方
2024年度第8問では株式の分割・併合の決議や株主保護、2025年度第4問では譲渡制限株式の承認手続が問われました。