経営法務
重要少数株主権
請求内容を先に特定し、会社の類型、分母、保有期間、請求期限を当てはめます。割合と個数の選択要件を両方必要と読み違えないようにします。
この章で覚えておきたいこと
公開・取締役会設置会社で、定款による要件緩和はありません。議決権0.8%・320個を8か月保有する株主が、議題の追加を望んでいます。
基本知識
株主提案の三つの権利
株主からの提案は、総会で取り上げるテーマを増やすのか、そのテーマについて具体案を出すのかで手続が変わります。
株主総会の目的事項を加える請求、議案の要領を他の株主へ通知する請求、すでに目的となっている事項について総会の席上で議案を提出する権利を区別します。席上の議案提出には書面による事前の議題提案の保有要件をそのまま当てはめません。法令・定款違反や、過去の同一議案に関する制限もあります。
議題提案と招集請求
公開の取締役会設置会社で定款による緩和がない場合を考えます。
株主総会招集請求は総株主の議決権の3%以上を6か月前から引き続き保有する株主が、目的事項と招集理由を示して行います。議題提案は原則1%以上または300個以上を6か月前から引き続き保有し、原則として総会日の8週間前までに請求します。0.8%でも320個を8か月保有した株主は後者の保有要件を満たします。非公開会社では両制度の6か月要件はありません。非取締役会設置会社の議題提案には取締役会設置会社特有の割合・個数の制限もありません。
会計帳簿の閲覧請求
会計帳簿の調査を望む株主は、法定の割合に達しているかを確かめ、請求理由を明示します。
総会に議題を追加するための300個という要件は利用できません。
会計帳簿閲覧は総株主の議決権の3%以上または自己株式を除く発行済株式の3%以上が原則で、理由を明らかにして請求します。競業関係や、権利の確保・行使に関する調査以外の目的など、法定の拒絶事由があります。帳簿と、株主が原則単独で閲覧できる計算書類を区別します。
株主代表訴訟
代表訴訟は原則、株主が会社に責任追及の訴えを請求し、60日以内に会社が提訴しないときに株主が会社のために提起します。
回復できない損害が生じるおそれがある場合には待機の例外があります。公開会社では原則6か月前からの継続保有が必要です。
会社解散の訴え
会社の解散を裁判所に求めるときは、持ち株の割合と会社の状況の両方を確かめます。
解散の訴えは原則として総議決権の10%以上または自己株式を除く発行済株式の10%以上の株主が対象で、業務の著しい難局・回復不能な損害など法定事由とやむを得ない事情を要します。
総議決権が1,000個なら10%は100個です。会社の業務上の難局など法定の事情と、やむを得ない事由も必要です。
この章のまとめ
請求内容を先に特定し、会社の類型、分母、保有期間、請求期限を当てはめます。割合と個数の選択要件を両方必要と読み違えないようにします。
確認クイズ
問1 公開・取締役会設置会社で議決権0.8%・320個を8か月保有しています。定款による緩和がないとき、議題提案の保有要件を満たしますか。
答えと理由を見る
300個以上で6か月継続しているため満たします。1%以上と300個以上はいずれかで足ります。
問2 公開会社で議決権0.8%・320個を8か月保有しています。定款による緩和がないとき、単独で総会の招集を請求できますか。
答えと理由を見る
0.8%では原則の3%に届きません。議題提案の個数要件は招集請求には使えません。
問3 会計帳簿の閲覧で会社に理由を示す必要はありますか。
答えと理由を見る
請求理由を明らかにします。法定の拒絶事由がある場合は会社が拒むこともできます。
一次試験過去問での出方
2026年度第3問は株主が閲覧できる書類と会社の拒絶事由、第4問は解散の訴えの株主要件と認容事由を取り上げています。