経営法務
標準取締役の選任・任期・登記
選任、就任の承諾、代表者の選定、登記を時系列に置きます。任期の終わりは選任日だけで決まらず、事業年度と定時総会の日が関わります。
この章で覚えておきたいこと
6月1日の株主総会で新任取締役を選び、本人は6月5日に就任を承諾しました。登記期限はどちらの日から数えるでしょうか。
基本知識
選任・就任・変更登記
株主総会で取締役を選任し、本人が承諾して就任します。
取締役会設置会社では代表取締役は原則として取締役会が取締役から選定します。6月1日に総会で選任し、6月5日に本人が就任を承諾した例では6月5日が変更の起点です。本店所在地で原則として就任から2週間以内に変更登記を申請します。週末や祝日による末日の取扱いを別にすれば6月19日までです。
役員選任は原則として行使できる議決権の過半数が出席し、出席議決権の過半数で決めます。定款で定足数を下げても3分の1を下回れません。
取締役の任期
2026年6月の総会で選任する3月決算の会社を考えます。
通常の2年任期なら、選任後2年以内に終了する最終事業年度は2028年3月期です。その年度の定時総会が2028年6月なら、同総会の終結時に任期が満了します。
取締役の任期は原則として、選任後2年以内に終了する最終事業年度の定時株主総会終結までです。非公開会社では定款で原則最長10年まで伸長できますが、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社は例外です。
監査等委員会設置会社で監査等委員でない取締役と指名委員会等設置会社の取締役は原則1年、監査等委員である取締役は原則2年です。補欠の監査等委員は定款により前任者の残任期間にできます。
辞任・解任と後任の選任
辞任は役員本人の意思による退任、解任は会社側の決議です。
通常の取締役の解任と、監査役や監査等委員である取締役の解任とでは必要な決議が異なり、後二者の解任は原則として特別決議を要します。
辞任や任期満了で法定・定款所定の員数を欠く場合、後任就任まで権利義務を有することがあります。解任には別の決議が必要で、正当な理由のない解任では損害賠償も問題になります。同一人の重任でも登記を要します。
この章のまとめ
選任、就任の承諾、代表者の選定、登記を時系列に置きます。任期の終わりは選任日だけで決まらず、事業年度と定時総会の日が関わります。
関連する項目 会社の機関と決議
確認クイズ
問1 6月1日に選任され、6月5日に本人が就任を承諾しました。新任取締役の変更登記の起点はいつですか。
答えと理由を見る
6月5日です。承諾により就任の事由が生じた時から本店所在地で原則2週間以内です。
問2 同じ人が任期満了と同時に再任されれば登記を省略できますか。
答えと理由を見る
重任の登記が必要です。氏名に変化がなくても新しい任期に入ります。
問3 通常の取締役の任期は、選任日の満2年後に必ず終わりますか。
答えと理由を見る
原則は選任後2年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
一次試験過去問での出方
2023年度第1回第2問では取締役と監査役の選任・解任を比較します。決議する機関、決議の種類、就任の効力を区別します。