n
naritai.app

経営法務

最優先
オフラインモード

債権・担保と契約責任

誰にいつ請求できるかを決め、債権の移転、保証、時効、通知期間を確認します。同じ「請求していない期間」でも時計の起点は制度ごとに違います。

この章で覚えておきたいこと

銀行への返済を保証した経営者に請求が来ました。署名した契約、債権者、返済期限を確かめます。

基本知識

保証と連帯保証

通常の保証人はまず主債務者に催告するよう求められ、主債務者に弁済資力があり執行が容易と証明すればその財産への執行を先に求められます。

保証と連帯保証。保証、催告の抗弁、検索の抗弁、あり、連帯保証、どちらもなし。

連帯保証にはいずれの抗弁もありません。個人根保証は極度額の定めを欠くと無効です。事業用の貸金等債務の個人保証は原則として契約締結前1か月以内の保証意思宣明公正証書が必要ですが、法人の取締役などの例外があります。

主債務と保証債務の時効

保証人が債務を承認しても、主債務者まで承認したことにはなりません。

主債務と保証債務の時効。主債務者への請求等の効力は保証人にも及ぶが、保証人だけの承認は主債務の時効を更新しない。

一方、主債務者に対する履行請求等による時効の完成猶予・更新は保証人にも効力を生じます。誰が誰にした行為かを確認します。

債権譲渡

債権譲渡は、譲渡人と譲受人の意思表示で成立します。

債権譲渡。譲渡人から譲受人へ売掛金を譲渡し、債務者への対抗に譲渡人の通知または債務者の承諾を用いる。

将来発生する債権でも譲渡できます。したがって、譲渡時に現に発生している債権でなければならない、という理解は誤りです。

債務者に対して債権譲渡を主張するには、譲渡人からの通知または債務者の承諾が必要です。この段階では、確定日付まで常に必要になるわけではありません。

他方、債権が二重に譲渡されたときは、譲受人相互の優劣を決めるために、確定日付のある通知が債務者に到達した日時または確定日付のある承諾の日時を比べます。単に確定日付の先後だけを見るのではなく、到達時や承諾時が基準になる点が2023年度第2回第22問で問われました。

差押えと相殺が絡む場面では、反対債権を差押え前に取得していたか、または差押え後の取得でも差押え前の原因に基づくかを見ます。弁済期の先後だけで一律に決まるわけではありません。

契約の解除

代金を払ったのに商品が届かないとき、まず売主に期間を定めて履行を求めるのが原則です。

契約の解除。納品がないとき相当期間を定めて催告し、なお履行がなければ解除を検討する。

解除は、有効に成立した契約関係を解消する強い手段です。そのため、要件を満たすかを丁寧に確認する必要があります。

債務不履行による解除では、催告解除が原則ですが、不履行が契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できません。催告したという事実だけで解除が可能になるわけではない点が2023年度第2回第23問の重要論点です。

債務の全部が履行不能でも、その原因が債権者のみの責めに帰すべき事由によるときは、債権者は解除できません。誰の責任で履行不能になったかを見落とさないようにします。

解除権者が解除権の存在を知らないまま目的物を返還できなくなったときは、過失があっても直ちに解除権が消滅するわけではありません。解除権の消滅事由には例外があるため、常に一律とは覚えません。

解除の効果として原状回復義務が生じますが、第三者の権利を害することはできません。解除の当事者間の効果と、第三者保護を分けて考えることが大切です。

賃貸借と転貸借

賃貸借では、賃貸人、賃借人、転借人の三者関係がよく問われます。

賃貸借と転貸借。賃貸人から借りた店舗を賃借人が転借人に貸すときは、原則として賃貸人の承諾が必要。

まず原契約と転貸借契約を分けて整理します。

不動産賃貸借は、登記があれば不動産の譲受人に対抗できます。2023年度第2回第24問では、この対抗力が基本論点として出題されました。

賃貸借の対抗要件を備えている場合に不動産が譲渡されると、賃貸人たる地位は原則として譲受人に移転します。ここで賃借人の承諾は不要です。承諾がなければ移転しないという選択肢は誤りです。

適法な転貸であっても、賃貸人は賃借人の債務不履行による原賃貸借の解除を転借人に対抗できる場面があります。適法な転貸だから転借人が常に保護されるわけではありません。

転借人が賃貸人に対して直接負う義務は、転貸借に基づく債務の範囲であっても無制限ではありません。賃借人の原債務を超えてまで当然に直接履行義務を負うわけではない点も押さえます。

不法行為と契約不適合責任

不法行為は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害を与えた者が損害賠償責任を負う制度です。

不法行為と契約不適合責任。他人の店舗を壊した不法行為と、仕様違いの製品を納品した契約不適合を比較。

契約関係がなくても成立し得る点が、債務不履行責任との違いです。

経営法務の過去問では、独立した大問として毎年出るとは限りませんが、解除、請負、売買などの問題と並んで、責任発生の根拠を取り違えないことが重要です。契約があるならまず債務不履行や契約不適合責任を検討し、契約外の侵害なら不法行為を検討するという順序で考えると整理しやすくなります。

契約不適合責任では、追完、代金減額、損害賠償、解除などが問題になります。特に請負では、不適合を知った時から1年以内の通知が頻出です。引渡しから1年ではないため、数字と起算点を一体で押さえる必要があります。

売買の種類・品質の契約不適合を知った場合、買主は原則として知った時から1年以内に売主へ通知します。引渡時に売主が知り、または重大な過失で知らなかったときはこの制限の例外です。通知期間と請求権の消滅時効は別々に判断します。不当利得では善意の受益者は現に利益が残る限度、悪意の受益者は利息を付けて返し、損害があれば賠償します。

解約手付

手付は、契約締結時に当事者の一方が相手方へ交付する金銭などです。

解約手付。解約手付が10万円なら、買主は10万円を放棄、売主は20万円を現実に提供して解除する。

図の例では、買主が交付した解約手付は10万円です。買主が解除する場合はその10万円を放棄し、売主から解除する場合は手付の倍額である20万円を現実に提供します。

特約がなければ、民法上は原則として解約手付と推定されます。

解約手付では、相手方が契約の履行に着手するまでは、交付者は手付を放棄し、受領者はその倍額を現実に提供して契約を解除できます。手付は、解除、違約金、前払金のどの性質を持つかで効果が変わるため、推定ルールを起点に考えることが大切です。

直近の中心出題は保証や請負、相続ですが、手付は売買や解除の基礎論点として他分野とつながります。契約解除の問題を解く前提知識として整理しておきます。

請負

請負は、請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約です。

請負。請負人が棚を完成させて引き渡し、注文者が仕事の結果に報酬を支払う。

売買と違い、目的は物そのものの移転ではなく、仕事の完成にあります。

請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます。2025年度第20問では、この完成前の任意解除権が正解肢でした。完成後まで自由に解除できるわけではない点に注意します。

請負の契約不適合責任では、注文者は原則として不適合を知った時から1年以内に通知しなければなりません。引渡し時から1年ではないという起算点が頻出です。

注文者が破産手続開始決定を受けた場合に請負人が解除できるのは、仕事の完成前に限られます。完成後まで解除できると広く書いた選択肢は誤りです。

物の引渡しを要する請負では、報酬支払と同時履行の関係に立つのは、仕事の完成そのものではなく完成した目的物の引渡しです。完成と引渡しを分けて考えることが重要です。

催告と承認の時効への効果

債権者が催告すると原則6か月間だけ時効の完成が猶予されます。

催告と承認の時効への効果。消滅時効、催告、完成を6か月猶予、承認、時効を更新、新たに進行。

債務者が債務を承認した場合には、その時から新たに時効が進みます。

一般の債権は、行使できることを知った時から5年、客観的に行使できる時から10年の早い方で消滅時効が完成します。催告は原則6か月の完成猶予、債務承認は更新です。不動産の抵当権同士の順位は原則登記の順で、債権発生順とは限りません。

この章のまとめ

誰にいつ請求できるかを決め、債権の移転、保証、時効、通知期間を確認します。同じ「請求していない期間」でも時計の起点は制度ごとに違います。

関連する項目 契約の成立と効力

確認クイズ

問1 連帯保証人は先に主債務者へ請求するよう求められますか。

答えと理由を見る

催告の抗弁権はありません。通常の保証との違いです。

問2 個人根保証契約で極度額を定めなかった場合の効力はどうなりますか。

答えと理由を見る

効力を生じません。将来の不特定債務をどこまで保証するか上限が必要です。

問3 通常の催告だけで時効期間は最初から進み直しますか。

答えと理由を見る

完成を6か月猶予するのが原則です。債務の承認による更新と区別します。

一次試験過去問での出方

2026年度第19問から第21問では、契約不適合の通知、不当利得の返還範囲、不法行為の責任を順に扱っています。

引用元