経営法務
標準会社の計算と配当
書類を作る・監査する・承認する機関を順に確認します。配当は受取株主を定める基準日と、金額の上限を調べる効力発生日を分けます。
この章で覚えておきたいこと
手元の現金は十分ありますが、会社が株主へ配当できる額にも上限があります。貸借対照表と決議日、効力発生日を読み分けます。
基本知識
資本金と資本準備金
株式を発行して100万円の払込みを受けたなら、少なくとも50万円を資本金に計上します。
株式発行時の払込額は原則資本金に計上し、2分の1を超えない額を資本金に入れず資本準備金にできます。剰余金の配当では、準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、原則として配当による減少額の10分の1とその不足額の小さい方を準備金に積み立てます。純資産額が300万円を下回る場合は剰余金の配当をすることができません。
剰余金の配当と分配可能額
効力発生日の分配可能額が100万円の場合、80万円の配当はこの上限内、120万円の配当は20万円超過です。
現金が120万円あっても上限は増えません。分配可能額は剰余金を出発点に自己株式の帳簿価額などの法定調整を施した額で、当期利益とは異なります。配当時には準備金の積立ても確認します。違法配当では受領者や業務執行者等の会社に対する支払義務を検討します。
配当は原則として総会決議で行い、一定の機関設計・定款による取締役会決議の例外があります。基準日は、どの株主が権利を行使するかを決めます。
基準日と配当の効力発生日
配当基準日の株主名簿から配当を受ける人を確定し、配当の効力発生日の分配可能額から配当できる額を確認します。
株式の譲渡が間にあっても二つの日の役割は変わりません。
計算書類の閲覧
株主と債権者は、会社の本店で計算書類を閲覧できます。
計算書類は作成後、機関設計に応じた監査を受けます。取締役会設置会社は取締役会の承認を経て原則として定時株主総会の承認を求めます。会計監査人設置会社が法定要件を満たせば総会への報告で足ります。決算公告と株主・債権者による閲覧は異なる情報提供手段です。
計算書類等は原則、本店に5年間備え置き、株主と債権者は営業時間内に閲覧等を請求できます。個々の仕訳にまで遡る会計帳簿の閲覧には別の株主要件が設けられています。
この章のまとめ
書類を作る・監査する・承認する機関を順に確認します。配当は受取株主を定める基準日と、金額の上限を調べる効力発生日を分けます。
関連する項目 会社の機関と決議、株式・社債による資金調達
確認クイズ
問1 現金120万円、効力発生日の分配可能額100万円なら、現金120万円全額を配当できますか。
答えと理由を見る
できません。現金残高とは別に分配可能額が上限となります。
問2 会社が持つ自己株式に現金配当をしますか。
答えと理由を見る
自己株式は剰余金配当の対象外です。
問3 分配可能額を調べるのは配当の決議日時点だけで足りますか。
答えと理由を見る
効力が生ずる日の分配可能額に照らします。決議日と効力発生日を区別します。
一次試験過去問での出方
2024年度第4問では剰余金配当を決める機関や配当の制限が問われました。会社の機関設計と配当額の上限を別々に確認します。