貸借対照表

この章で覚えておきたいこと

貸借対照表は 一定時点の財政状態 を示し、資産 = 負債 + 純資産 の関係で読みます。
分類問題では、まず 営業循環基準 と 1年基準 を当てはめます。現金化しやすそうかどうかだけで判断しないことが重要です。
棚卸資産は、数量のズレで出る 棚卸減耗損 と、価額の下落で出る 商品評価損 を分けて考えます。
固定資産は、取得原価を基礎に減価償却して帳簿価額を出す ことが基本です。売却時は売却日までの償却を先に入れます。
貸倒引当金や各種引当金は、将来の損失や支出に備える論点ですが、負債として計上するもの と 資産の控除として表示するもの を混同しないことが大切です。
社債は、額面、発行価額、帳簿価額を区別し、償却原価法で帳簿価額が償還額へ近づく という流れを押さえます。
純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式 の役割を区別して整理します。自己株式は資産ではありません。
税効果会計は、会計上の利益と税務上の所得のズレを将来へつなぐ考え方です。繰延税金資産 と 繰延税金負債 を貸借対照表でどう置くかまで確認します。

基本知識

貸借対照表は「分類」「評価」「純資産の動き」で読む

貸借対照表では、科目名を暗記するだけでは足りません。一次試験では、次の3段階で読めるかどうかがよく問われます。

分類: 流動か固定か、資産か負債か、純資産かを判定することです。
評価: いくらで計上するかを決めることです。取得原価、時価、正味売却価額、償却原価などが出てきます。
純資産への影響: その処理が利益剰余金や株主資本にどう跳ねるかを見ることです。

たとえば、固定資産の減価償却は資産の帳簿価額を減らすだけでなく、費用計上を通じて利益を減らし、最終的には純資産も減らします。反対に、増資は利益を通さずに純資産を増やします。こうしたつながりを意識すると、仕訳問題と財務諸表問題を一体で解けるようになります。

流動資産と固定資産の分類は営業循環基準と1年基準で決める

資産と負債の流動・固定の区分は、見た目の短期・長期だけでなく、基準に沿って判断します。

営業循環基準 が先に来ます。
商品、売掛金、受取手形、買掛金、支払手形のように、通常の営業循環で回収・支払されるものは流動に入ります。
そのうえで 1年基準 を使います。
借入金や社債などは、決算日の翌日から1年以内に返済・償還される部分を流動、1年超を固定とします。

この論点では、2024年の金銭債権・金銭債務の問題のように、勘定科目の使い分けがそのまま表示区分の判断につながります。特に次の区別は頻出です。

売掛金: 営業取引から生じた未収額です。
未収入金: 営業外取引から生じた未収額です。
買掛金: 営業取引から生じた未払額です。
未払金: 固定資産購入など営業外取引から生じた未払額です。
未払費用: 継続的役務提供契約に基づく経過勘定項目です。

名称が似ている科目ほど、営業取引かどうか、役務提供が継続契約かどうかを確認すると切り分けやすくなります。

棚卸資産は数量の論点と価額の論点を分けて考える

棚卸資産は、貸借対照表の中でも出題回数が非常に多い論点です。一次試験では、次の順番で考えると安定します。

まず いくつ残っているか を確定します。
次に 1個いくらで評価するか を決めます。
最後に、売上原価や利益への影響を確認します。

棚卸資産で特に重要なのは、次の2つを分けることです。

棚卸減耗損: 帳簿棚卸数量より実地棚卸数量が少ないときに生じます。数量差に原価を掛けて求めます。
商品評価損: 実際に残っている在庫について、原価が正味売却価額を上回るときに生じます。

2023年度第2回の問題では、帳簿数量320個、実地数量290個というズレから棚卸減耗損を出し、そのうえで残った290個にだけ商品評価損をかけることが問われました。2020年の問題でも、実地数量で数量を確定し、A商品だけ低価法で評価減する流れが出ています。したがって、棚卸資産では次の判断軸を必ず持っておきます。

減耗損は 減った数量 に原価を掛けます。
評価損は 残っている数量 に対して計算します。
正味売却価額が原価を上回っても、評価益は計上しません。
問題文に「減耗損や評価損を売上原価に含める」とあれば、その前提で一貫して計算します。

さらに、取得原価の決定方法も押さえておく必要があります。2016年には先入先出法で売上原価を求める問題が出ています。先入先出法、総平均法、移動平均法などの違いは損益計算書の論点にも見えますが、期末棚卸高という貸借対照表の金額を決める論点でもあります。

固定資産は取得原価、減価償却、売却時簿価まで一連で押さえる

有形固定資産では、取得した時点で終わりではなく、使用期間を通じて費用配分するところまで問われます。基本は次の流れです。

取得時に 取得原価 を確定します。
使用期間にわたって 減価償却費 を計上します。
決算日や売却日に 帳簿価額 を求めます。

2018年の建物売却の問題では、取得原価800,000千円を耐用年数20年で定額償却し、売却日までの月割償却をしたうえで売却損を出しました。2023年度第2回の圧縮記帳の問題では、補助金相当額を直接減額方式で圧縮したあと、その圧縮後の帳簿価額14,000千円を基礎に償却費を求めています。ここからわかる頻出の判断軸は次のとおりです。

売却時は 売却日までの減価償却を先に計上 します。
売却損益は 売却価額と売却時簿価の差 で考えます。
圧縮記帳をしたときは、圧縮後の帳簿価額 が償却の基礎になります。
定額法、定率法、残存価額、耐用年数の与件を先に整理すると計算ミスが減ります。

加えて、固定資産では2022年のように直接控除法と間接控除法の違いから取得原価を逆算させる問題もあります。決算整理前残高が何を意味しているかを読み違えないことが重要です。

貸倒引当金は「どの債権に対するものか」で表示と費用区分が変わる

貸倒引当金は、名称に「引当金」と付いていても、貸借対照表上は一般の負債と同じ扱いではありません。売掛金や受取手形などの債権に対する 評価勘定 として機能し、債権から控除する形で表示されるのが基本です。

一次試験では、次の点が繰り返し問われます。

何を 対象債権 に含めるか
差額補充法 か 洗替法 か
営業債権に対する繰入か、金融債権に対する繰入か

2024年の問題では、検収基準による売掛金残高を先に確定してから貸倒引当金を計算しています。2025年の問題では、売掛金と営業未収入金に対応する繰入は販管費、短期貸付金に対応する繰入は営業外費用として扱う点が問われました。したがって、貸倒引当金では次を整理しておきます。

売上債権 には通常、売掛金だけでなく受取手形も含みます。
差額補充法 では、期末必要額そのものではなく既存残高との差額を繰り入れます。
営業債権 に対する貸倒引当金繰入は販管費に入ることが多いです。
金融債権 に対する貸倒引当金繰入は営業外費用に入ることがあります。

また、貸倒懸念債権は一律率ではなく個別評価するという論点も2024年に出題されています。一般債権と貸倒懸念債権を同じ感覚で処理しないことが大切です。

一般の引当金は「将来の支出に備える負債」として考える

貸倒引当金以外の引当金は、将来の特定の支出や損失に備えるために計上します。一次試験では、次のような条件を満たすかどうかを問う正誤問題が多いです。

将来の特定の支出または損失に備えていること
その発生原因が当期以前にあること
発生可能性が高いこと
金額を合理的に見積もれること

貸借対照表では、支払時期が1年以内なら流動負債、1年超なら固定負債に入るのが基本です。返品調整引当金、賞与引当金、退職給付引当金、修繕引当金などは、名称暗記よりも「なぜ当期に負債を立てるのか」を理解しておくと選択肢を切りやすくなります。

この論点は、貸倒引当金と違って 負債そのもの を立てる点が重要です。引当金という言葉だけでひとまとめにせず、債権控除型なのか負債計上型なのかを必ず区別してください。

社債は額面・発行価額・帳簿価額を区別し、償却原価法で追う

社債は負債の会計の中心論点です。一次試験では、次の3つを混同しないことが重要です。

額面金額: 償還時に返す基準額です。
発行価額: 実際に調達した金額です。
帳簿価額: 決算日時点で貸借対照表に載る金額です。

割引発行なら発行価額は額面より低く、償還に向かって帳簿価額が増えていきます。逆に打歩発行なら、帳簿価額は償還に向かって減っていきます。ここで使うのが 償却原価法 です。

試験で押さえるべき判断軸は次のとおりです。

額面で表示するのではなく、償却後の帳簿価額で表示 します。
差額が金利調整と認められるときに償却原価法を使います。
1年以内に償還される部分は流動負債、それ以外は固定負債です。

社債そのものを正面から計算させる問題だけでなく、借入金との違い、直接金融と間接金融の違い、財務活動区分とのつながりで問われることもあります。負債の中でも表示と評価の両面が問われやすい論点です。

有価証券は保有目的で評価方法と純資産への影響が変わる

有価証券は貸借対照表の資産項目ですが、どの区分に属するかで評価方法が変わります。2020年、2024年に繰り返し問われている重要論点です。

売買目的有価証券: 時価評価し、評価差額は当期損益に入れます。
満期保有目的の債券: 原則として償却原価法で評価します。
子会社株式・関連会社株式: 原則として取得原価で評価します。
その他有価証券: 時価評価し、評価差額は純資産の部に計上します。

この論点では、2024年の問題のように「子会社株式は連結で消えるから個別で評価損を考えなくてよい」という誤りが典型的です。個別財務諸表と連結財務諸表を混同しないようにします。また、その他有価証券の評価差額は当期損益ではなく純資産に置くため、貸借対照表の純資産の読み方とも直結します。

純資産は資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式を分けて整理する

純資産の会計では、よく似た名前の科目を役割ごとに切り分けることが最重要です。

資本金: 株主から払い込まれたうち、資本金として計上した部分です。
資本剰余金: 払込額のうち資本金に入らなかった部分やその他資本取引から生じた剰余金です。
利益剰余金: 企業が稼いで内部留保した利益の蓄積です。
自己株式: 純資産の控除項目です。資産ではありません。

2016年の増資と剰余金処分の問題では、払込額のうち少なくとも2分の1を資本金に入れ、残りを資本準備金などに入れられることが問われました。2020年の法定準備金の問題では、繰越利益剰余金を原資とする配当なら積立先は利益準備金になること、しかも上限は資本金の4分の1までであることが問われています。2022年には自己株式の取得・処分・消却の会計処理も出題されました。

この分野では次の判断軸が頻出です。

増資は 利益ではなく資本取引 です。
配当は利益剰余金を減らし、必要に応じて利益準備金を積み立てます。
自己株式取得は純資産の減少 であり、資産の増加ではありません。
自己株式の処分差額や消却は、原則として損益ではなく純資産の部で処理します。

純資産の問題は、仕訳よりも「最終的にどの区分がいくら動くか」を問う出題が多いため、株主資本等変動計算書のイメージで追うと整理しやすくなります。

税効果会計は一時差異を将来の税金へつなぐ貸借対照表の論点

税効果会計は、損益計算書の税金費用だけでなく、貸借対照表の 繰延税金資産 と 繰延税金負債 をどう置くかが重要です。一次試験では、次の対応関係を問う問題が多く出ます。

将来減算一時差異 からは、原則として 繰延税金資産 が生じます。
将来加算一時差異 からは、原則として 繰延税金負債 が生じます。

たとえば、会計上は当期に費用計上したが税務上は将来損金算入される項目は、将来の税負担を減らす効果があるため繰延税金資産になりやすいです。逆に、会計上はまだ利益にしていないのに税務上は将来課税が先送りされるようなズレは繰延税金負債になります。

税効果会計を苦手にしやすい理由は、会計利益と課税所得のズレを、当期の問題ではなく将来の問題として捉える必要があるからです。貸借対照表では次のように考えると整理しやすくなります。

将来の税金を 減らしてくれる なら資産です。
将来の税金を 増やす方向 なら負債です。

この論点は、引当金、減価償却、圧縮記帳、有価証券評価差額など、他の資産・負債論点と横断的につながります。単独論点としてだけでなく、「この処理は会計と税務で同じか違うか」を考える癖をつけてください。

この章のまとめ

貸借対照表は、まず 流動・固定の分類、次に 評価額、最後に 純資産への影響 という順で読むと整理しやすいです。
棚卸資産では、棚卸減耗損は数量差、商品評価損は残存在庫の評価減 と分けて考えます。
固定資産では、取得原価 -> 減価償却 -> 売却時簿価 の流れを一続きで押さえます。
貸倒引当金は債権の評価勘定であり、一般の引当金は将来支出に備える負債です。この違いは頻出です。
社債は 額面金額、発行価額、帳簿価額 を区別し、償却原価法で帳簿価額が動くことを確認します。
純資産では、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式 の4つを役割ごとに切り分けます。
税効果会計では、将来減算一時差異は繰延税金資産、将来加算一時差異は繰延税金負債 という基本対応をまず覚えます。

一次試験過去問での出方

貸借対照表は財務・会計の中でも最頻出のコア論点です。2007年から2025年までほぼ切れ目なく出題され、特に 2022年、2023年度第1回・第2回、2024年、2025年は論点の幅が広く、分類・評価・純資産処理を横断して問われています。

よく出る出題パターンは次のとおりです。

棚卸資産: 2020年、2023年度第2回、2025年で、実地棚卸数量、低価法、棚卸減耗損、商品評価損の計算が繰り返し出ています。

固定資産: 2018年の売却損益、2022年の取得原価逆算、2023年度第2回の圧縮記帳など、取得から償却、売却まで一連で追わせる問題が出ています。

貸倒引当金・債権区分: 2024年と2025年で、売掛金残高の確定、差額補充法、営業債権と金融債権の区別まで問われています。

有価証券: 2020年、2024年で、売買目的、満期保有目的、その他有価証券、子会社株式の評価方法と表示先が出ています。

純資産: 2016年、2020年、2022年で、増資、法定準備金、自己株式の取得・処分・消却が頻出です。

負債・社債・税効果会計: 直接的な単独問題だけでなく、社債の表示区分や税効果会計の判断軸が他論点と組み合わせて出やすいので、単発暗記ではなく貸借対照表全体の中で理解しておく必要があります。